首都圏の不動産価格が高騰する中、最も費用対効果の高い街として、住宅コンサルタントの寺岡孝氏は新幹線が停車する神奈川県小田原市を推奨している。同氏によれば、東京まで片道約33分の通勤時間でありながら、物件価格は3100万円から購入可能で、満員電車に乗らずに月額約8万円の生活費節約が実現できるという。
首都圏マンション価格の現実
不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年度」によると、首都圏の新築マンション平均発売価格は9383万円、東京23区に至っては1億3784万円に達している。実際の契約者ベースでも平均購入価格は7324万円（東京23区9598万円）で、多くの世帯にとって住宅取得のハードルは高い（リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査（2025年）」）。
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）」によると、変動金利型が75％を占め、返済期間は「30年超～35年以内」が38.9％と最多。首都圏の新築マンション平均7324万円を変動金利1.2％・35年ローンで借りた場合、月返済額は約21.3万円。管理費・修繕積立金・固定資産税を加えると月約26万円に上る。共働き夫婦の54％がペアローンを組んでおり、2人分の収入を住宅費に充てているのが実態だ。
パワーカップルでもカツカツの家計
月26万円の住居費は、世帯年収1213万円・手取り月約80万円の約33％に相当する。教育費・老後資金・緊急時の備えを考慮すると、家計の余裕はほとんど残らない。「買ったはいいけど、毎月カツカツ」というのが現在の首都圏マンション購入の現実だと寺岡氏は指摘する。さらにペアローンには構造的なリスクがあり、2人の収入が35年間継続する前提に立つため、育休・時短・転職・病気など収入変動時のリスクが単独ローンより高くなる。寺岡氏は「メリットの割にリスクが高い」と警鐘を鳴らす。
新幹線通勤移住のススメ
こうした状況下で寺岡氏が提案するのが「新幹線通勤移住」だ。東京23区の新築マンション価格が1億円超えに対し、小田原市では新幹線で東京まで片道33分の立地でありながら、物件価格は3100万円から購入可能。通勤時間は東京駅から小田原駅まで最速約33分で、満員電車に乗る必要がない。毎月の住居費負担を大幅に軽減できるため、月約8万円の節約が可能になるという。
寺岡氏は「生活コストを下げるなら、新幹線が通っている街がお勧めだ。通勤アクセスが良いわりに首都圏に比べて物件相場が低く、毎月の家計にゆとりが生まれる」と述べている。小田原市は「純メリット」1位の街として評価されており、新幹線通勤によって通勤時間を有効活用できる点もメリットだ。
将来の資産価値か、いまの生活費か
寺岡氏は、住宅購入において「将来の資産価値」と「いまの生活費」のバランスが重要だと指摘する。首都圏の高額物件は資産価値が下がりにくい一方、毎月の返済負担が重くのしかかる。一方、小田原のような新幹線沿線の街は物件価格が手頃で、浮いた資金を教育や老後資金に回せる。どこで買うかによって30年後に3000万円以上の差が生まれる可能性もあるという。不動産市場の変動に左右されにくいメリットもあり、長期的な視点での選択が求められる。
