EST GROUPは6月25日、「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」の結果を公表した。調査は2026年6月12日から14日にかけて、これまでに住宅購入経験がない首都圏在住の20代～30代の独身会社員1275名を対象にインターネットで実施された。
住宅購入意向は4人に1人以上
まず、住宅を購入する意向について尋ねたところ、「はい」と回答したのは26.0%、「いいえ」が74.0%となった。この結果から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が住宅購入を検討していることがわかる。
将来のライフコースの見通し：7割超が不透明
次に、住宅購入意向がある人（331名）に対し、自身の将来のライフコース（結婚、転職、転居など）について現時点でどの程度明確な見通しが立っているかを質問した。最も多かった回答は「あまり見通しが立っていない」で49.2%、次いで「ある程度見通しが立っている」が25.7%、「全く見通しが立っていない」が22.4%だった。「あまり見通しが立っていない」と「全く見通しが立っていない」を合計すると71.6%となり、住宅購入意向がある人の7割以上が将来のライフコースについて明確な見通しを持っていない実態が浮き彫りになった。
住まいに対する考え方：4割超が将来の住み替え前提
住宅購入にあたっての住まいに対する考え方では、「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」が36.6%で最多だった。次いで「賃貸を払い続けるのがもったいないので、掛け捨て防止として購入したい」が19.6%、「ライフステージの変化に合わせて、将来的に住み替える前提で購入したい」が18.7%と続いた。一方、「資産形成の一環として、価値が下がりにくい物件を所有したい」（12.4%）、「自分が住まなくなったら賃貸に出して家賃収入を得たい」（8.5%）、「住み心地よりも、売却時に損をしないことが最優先」（3.9%）を合計すると43.5%に達し、住宅購入意向がある人の4割以上が「将来の住み替え」を前提として住宅購入を考えていることが明らかになった。
住宅購入で重視する点：周辺環境・治安がトップ
住宅購入を検討する上で重視する点について複数回答で尋ねたところ、1位は「周辺環境・治安の良さ」で65.9%、2位は「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」で62.5%、3位は「間取りや内装・設備の充実度」で53.8%だった。この結果から、周辺環境やアクセスの良さが購入検討の主要な判断基準となっていることがわかる。
将来の不安・金銭的リスク：物価高騰と金利上昇が上位
住宅購入やローンを組むにあたり感じる将来の不安や金銭的リスクについて質問したところ、1位は「物価高騰が続き、生活費が圧迫されること」で62.5%と最も多く、次いで「金利上昇による、将来的な住宅ローン返済額の増加」が58.0%、「都心部を中心としたマンション価格の高止まり」が38.7%だった。この結果から、6割以上が物価高騰による生活費の圧迫を最大のリスクと捉えていることが明らかになった。
住宅ローンリスクへの対策：頭金増額と専門サービス活用
住宅ローンを組むリスクに対して住宅選びで考えている対策では、「頭金を多めに用意し、毎月の借入返済額を低く抑える」が35.7%で1位だった。2位は「独断で決めず、客観的なデータや専門的なシミュレーションサービスを活用する」で32.3%、3位は「将来の住み替えを見据え、資産価値が落ちにくい好立地を選ぶ」で29.0%と続いた。これらの結果から、頭金の増額による毎月返済額の抑制や、客観的データ・専門サービスの活用が主な対策として考えられていることがわかる。
今回の調査では、独身世帯でも住宅購入を資産形成の一環として捉える人が少なくないことがうかがえた。一方で、物価高や住宅ローン金利の上昇など将来への不安も大きく、購入を検討する際には資産価値や立地、将来の売却・住み替えまで見据えて判断する傾向が強まっている。
