少子高齢化が進む日本で、地方ローカル線の存廃が課題となる中、滋賀県の近江鉄道が上下分離方式による再生の兆しを見せている。2024年4月のスキーム移行を機に、乗客数は回復傾向にあり、官民連携のモデルケースとして注目を集めている。
回復傾向の輸送人員数
近江鉄道は今年6月に創立130周年を迎えた。沿線住民の足として栄えたが、利用者減少で赤字が続いていた。上下分離方式では、設備の維持・管理コストを自治体が負担し、鉄道事業者は運行に専念する。この仕組みにより、地域社会の鉄道への理解が深まり、乗客数は着実に増加。「公有民営化」の先進事例として評価されている。
「身を切る覚悟」を共有
6月16日、彦根駅のホームで開かれた創立130周年記念式典では、三日月大造滋賀県知事が「私たちは今、新しい鉄道経営の姿を作り始めたところです。多くのお客様に利用していただき、自治体の努力と共に、会社は収益を上げる。そんな全国にも誇れるモデルとなりつつあります」と祝辞を述べた。東近江市の小椋正清市長らと共に記念列車の出発を見届け、官民一体の姿勢を示した。
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