タワマンは自治体にとって「劇薬」
2026年5月29日、総務省統計局が公表した国勢調査の結果によると、2020年調査と比較して日本の総人口は約309万人減少した。この減少幅は大阪市の人口を上回る規模である。2015年の調査で初めて人口減少が確認されて以降、その傾向は加速している。
フリーランスライターの小川裕夫氏は「タワマンは自治体にとって人口減対策の“劇薬”のような存在だ。武蔵小杉も豊洲も、人口増という恩恵と引き換えに、通勤ラッシュや学校不足という深刻な代償を払ってきた」と指摘する。
大都市にも及ぶ人口減少の波
2015年当時、大都市部の自治体関係者は「うちは安泰」と楽観視していた。都心回帰現象により東京や大阪周辺では人口増が続いていたからだ。しかし、今回の国勢調査では全国20の政令指定都市のうち、横浜市や神戸市など13都市で人口が減少した。今後さらに減少が進み、2030年には多くの政令指定都市で人口減が顕在化すると予想される。
楽観視の背景にはタワーマンション（タワマン）の存在があった。タワマンは明確な定義がないが、不動産業界では「高さ60メートル以上、おおむね20階建て以上の超高層住宅」が共通認識である。1976年に埼玉県与野市（現さいたま市）に完成した与野ハウスが国内初とされ、その後半世紀でタワマンは一般的になったが、いまだ人気は高い。
武蔵小杉の変貌と代償
武蔵小杉はかつて「灰色の街」と呼ばれた工業地帯だったが、再開発でタワマンが林立し、利便性が向上した。しかし、駅の混雑は深刻化し、通勤ラッシュは激しさを増している。また、子育て世代の流入で児童数が急増し、学校施設が追いつかない問題が生じている。
豊洲も同様の経緯をたどった。かつてのガス工場跡地にタワマンが建設され、人口が急増。しかし、駅の混雑や学校不足が顕在化し、自治体は子育て世代を誘引するための条例を義務化するなど対策に追われている。
タワマンがもたらす都市への負荷
小川氏は「タワマンは都市を破壊する」と警鐘を鳴らす。人口増加がもたらすにぎわいの裏で、インフラや公共サービスへの負荷が増大している。専門家の予想を超えて東京の不動産市場は活況を保っているが、混雑解消は複雑な事情で進まず、住民の生活の質は低下している。
今後の人口減少社会において、タワマンが地域に与える影響はさらに大きくなるとみられる。自治体は短期的な人口増加に飛びつくのではなく、持続可能なまちづくりを模索する必要がある。
