国土交通省は2024年3月26日、2024年1月1日時点の地価公示を発表した。全国平均の地価は前年比2.3%上昇し、3年連続のプラスとなった。しかし、地方圏では下落が続き、地域間の格差が一段と拡大している。
三大都市圏と地方圏の明暗
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の平均地価は前年比3.9%上昇した。特に東京圏は4.1%上昇と堅調で、大阪圏も3.2%上昇した。一方、地方圏（三大都市圏以外）は0.5%下落し、2019年から続く下落基調が続いている。
国土交通省の担当者は「都市部では再開発やインバウンド需要の回復が地価を押し上げているが、地方では人口減少や空き家問題が地価下落の要因となっている」と分析している。
—
用途別の動向
住宅地の全国平均は前年比1.4%上昇した。東京圏では2.8%上昇し、特に都心部のタワーマンション需要が地価を押し上げた。商業地は同3.1%上昇し、観光地や駅前商業地で回復が顕著だった。工業地は同2.3%上昇し、物流施設需要が堅調だった。
一方、地方圏の住宅地は0.6%下落、商業地は0.8%下落と低迷が続いている。
最高価格と最低価格
全国の最高価格地点は、東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり4010万円（前年比2.8%上昇）だった。最低価格地点は北海道歌志内市の住宅地で、同1800円だった。
国土交通省は「地価の二極化が進んでおり、今後も都市部と地方の格差は広がる可能性がある」としている。
