東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から毎年公表している「住みよさランキング」の2026年版、九州・沖縄編のトップ50が発表された。同ランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度の4カテゴリーに基づく各指標の偏差値を平均し、総合評価として順位付けしている。
トップ3は熊本県勢が独占、福岡市が3位に
九州・沖縄エリアのトップ2は、昨年に続き1位が熊本県人吉市、2位が同県合志市となり、熊本県勢が上位を占めた。3位には福岡県福岡市が続いた。人吉市は全国版でも首位を獲得し、全国とエリアの「2冠」を達成している。
南さつま市が急浮上、別府市も躍進
今回のランキングで特に躍進が目立ったのは、昨年37位から9位へ急浮上した鹿児島県南さつま市と、昨年13位から5位に順位を上げた大分県別府市である。
南さつま市は鹿児島県薩摩半島の西南端に位置し、鹿児島市内まで車で約60分の立地。元々強みであった「安心度」に加え、今回は「快適度」の改善が総合評価の底上げに寄与した。別府市も同様に「快適度」の向上が順位を押し上げた。別府市は大分県の東海岸中央に位置し、約11万人の人口を抱える。同市によると、市内の大学では約3700人の留学生が学んでおり、国際色豊かな一面を持つ。
豊見城市は大幅ダウン、水道料金改定が影響
一方で、「快適度」の評価を落とし総合順位を大幅に下げた自治体も見られる。代表例は、前回3位から20位へ後退した沖縄県豊見城市である。同市のランクダウンの背景には、水道料金の改定（月額1023円の値上げ）が関わっている。沖縄県の主要自治体でも水道料金が値上げされ、生活インフラの負担増が「快適度」の順位を押し下げた。
九州・沖縄エリアの強みは「安心度」と子育て環境
九州・沖縄エリア全体を俯瞰すると、他エリアにはない強みとして「安心度」が挙げられる。今回改訂した指標「20～49歳女性人口当たり0～19歳人口」（女性1人に対する子どもの数の目安）で全国6エリアを比較したところ、「西高東低」の傾向が鮮明に表れた。
関東エリアでは1以上の自治体が約2割にとどまるのに対し、九州・沖縄エリアは全119市中116市、実に97.5%が1以上という極めて高い水準となっている。関東の数値が低い背景には進学・就職による若い世代の流入という構造的要因があるが、九州・沖縄エリアの高さは際立っており、「こどもを産み育てやすい土壌」が根付いていることが大きなポテンシャルと言える。
ランキングの詳細は次ページ以降で紹介する。
