国土交通省が2024年3月26日に発表した公示地価によると、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）の住宅地の平均変動率は前年比2.5%上昇し、商業地は3.0%上昇した。これは全国平均（住宅地2.3%上昇、商業地3.1%上昇）を上回る水準であり、特に東京都心部での再開発需要や人口流入が地価を押し上げている。
東京都心部の地価上昇が顕著
東京都の住宅地は前年比3.9%上昇、商業地は4.8%上昇と、関東圏内でも特に高い伸びを示した。港区、千代田区、中央区などの都心3区では、大規模再開発プロジェクトの進捗や高級マンションの需要増加が地価上昇に寄与している。例えば、港区の住宅地は平均5.2%上昇し、商業地は6.1%上昇した。国土交通省の担当者は「東京への一極集中が続く中、都心部の利便性の高さが地価を支えている」と分析する。
周辺県への波及効果
神奈川県の住宅地は2.8%上昇、商業地は3.2%上昇。横浜市や川崎市では、東京都心へのアクセス良好なエリアを中心に需要が堅調だ。埼玉県は住宅地2.1%上昇、商業地2.5%上昇。さいたま市や川口市など、東京への通勤圏として人気の地域で上昇が目立つ。千葉県は住宅地1.9%上昇、商業地2.2%上昇。幕張新都心や成田空港周辺の開発が影響している。一方、茨城県は住宅地0.8%上昇、商業地1.0%上昇と、上昇幅は小さいものの、つくば市の研究学園都市エリアでは微増が見られた。
地方圏との格差拡大
関東圏の地価上昇は、地方圏との格差をさらに広げる結果となった。全国の住宅地平均は2.3%上昇だが、地方圏では0.5%上昇にとどまる。特に人口減少が進む地方都市では、地価が下落するケースも見られる。国土交通省は「東京圏への人口集中が続く限り、地価の二極化は解消されない」と指摘する。今後の金利動向や経済情勢によっては、地価上昇が減速する可能性もあるが、当面は堅調な推移が予想される。
