首都圏を中心に住宅価格の上昇が続くなか、住宅ローン金利も上昇し、焦りを感じる人も多いかもしれません。しかし、価格上昇に合わせて借入額を増やせば、購入後の家計が苦しくなり、教育費や老後資金を圧迫する恐れがあります。金融教育家の上原千華子さんは「住宅ローンを組む際、審査に通る金額と、無理なく返せる金額には差がある。まず返済負担率20％の金額から家計に当てはめてみてほしい」と指摘します。
「借りられる額」と「返せる額」の違い
住宅ローンの審査では、年収や勤続年数、完済時の年齢、ほかの借入状況などが確認されます。なかでも重視されるのが「返済負担率」、額面年収に占める年間返済額の割合です。審査基準は金融機関によって異なり、例えばフラット35では年収400万円未満で30％以下、400万円以上なら35％以下が基準です。自動車ローンや教育ローン、カードローンなどの返済も含まれます。
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月）」によると、返済負担率は「15％超～20％以内」が26.2％と最多で、「10％超～15％以内」が21.7％、「20％超～25％以内」が17.8％と続きます。
年齢・世帯年収別「ローン限界額」
ただし、審査に通っても家計も安心とは限りません。審査は貸したお金を返せるかを判断するもので、購入後の暮らしのゆとりを保証するものではありません。同じ年収でも、子どもの人数や教育方針、生活費、老後資金の準備状況などによって、住宅に回せる金額は異なります。共働き世帯では、出産や育児、介護、転職などによる一時的な収入減も想定しておきたいところです。金融機関から「借りられる額」ではなく、家計が変化しても「無理なく返せる額」から考えることが大切です。
毎月の返済額を額面世帯年収の20〜25％に収めると、住宅ローンはいくらまで借りられるのでしょうか。具体的な数字は次ページ以降で紹介されていますが、例えば40歳で世帯年収1000万円の場合、ローン限界額は7380万円とされています。
返済負担率20％で検討する重要性
上原さんは「まず返済負担率20％の金額から家計に当てはめてみてほしい」と述べています。また、65歳で残高3477万円が残るような計画は危険だとし、金利が1％から2％に上昇した場合の影響も考慮する必要があると指摘します。頭金は1〜2割、諸費用も3〜7％必要とされ、首都圏の高すぎる価格にどう対処するか、50年ローンの落とし穴についても言及しています。
住宅購入を検討する際は、借りられる額ではなく、将来の家計の変化を見据えた無理のない返済計画を立てることが重要です。
