LIFULLが運営する不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」は2026年6月24日、住宅ローンに関する定期意識調査の結果を公表した。調査は同年6月16日～17日、5年以内に住宅購入を予定し、住宅ローンを利用予定の全国25～49歳の男女881人を対象にインターネットで実施された。
日銀利上げが住宅購入意欲に与える影響
日本銀行は2025年12月に続き、2026年6月の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を1.0%に引き上げた。この利上げ発表が住宅購入意欲に与えた影響を尋ねたところ、「購入にやや慎重になった」と回答した割合が57.4%と半数を超えた。さらに、「購入を当面見送ることにした」との回答も6.5%あり、金利上昇が購入検討者の心理に一定の警戒感を与えている実態が浮き彫りとなった。一方で、「購入意欲は変わらない」と答えた層も36.2%存在し、金利上昇が購入の大きなブレーキ要因にはなっているものの、完全に購入を断念するまでには至っていない状況がうかがえる。
「金利上昇1.0%の壁」：購入検討者の約6割が慎重に
住宅ローンの金利が現在の水準からどの程度上昇すると購入に慎重になるかを尋ねた設問では、「～1.0%上昇したら」が47.1%で最多となり、約半数を占めた。これに「～0.5%上昇したら」（11.8%）を加えると、1.0%までの金利上昇で58.9%が慎重姿勢に転じることが明らかになった。多くの購入検討者にとって、「金利上昇1.0%」が心理的な防衛ラインであるとみられる。
利上げ局面でも変動金利が過半数
住宅ローンの金利タイプ選択に関する質問では、「変動金利」を選ぶと回答した割合が56.0%と過半数を占めた。利上げ発表後も、低金利を優先する志向が依然として強い。住宅ローンを決める際に魅力を感じるポイントでも「金利の低さ」が45.4%でトップとなった。
「金利が上がる前に買いたい」駆け込み意識は減少
住宅購入の考え方を複数回答で尋ねた質問では、「住宅ローン控除（減税率）が変わらないうちに買いたい」が39.6%で最多となった。一方、利上げが確実視される状況を受け、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」との回答は前回調査（2025年12月）の42.7%から35.1%へと7.6ポイント減少した。駆け込み需要のピークが過ぎた可能性が示唆される。
住宅ローン返済不安、購入検討者の95.1%に
住宅ローンを払い切れるかどうかの不安について尋ねたところ、「大いに不安がある」（59.3%）と「やや不安がある」（35.8%）を合わせ、実に95.1%の購入検討者が何らかの不安を抱えていることが判明した。過去の調査推移と比較すると、2026年6月の利上げ発表によって突発的に不安が高まったわけではなく、物価高や金利の先行き上昇観測を背景に、購入検討者の返済不安は既に限界近くまで高まっている状況にあると分析される。
