東京ガスは、オーストラリアのエネルギー企業と提携し、水素の製造・供給事業に乗り出すことを明らかにした。2025年から供給を開始する計画で、年間最大1万トンの水素を生産する見込みだ。
提携の背景と目的
この提携は、東京ガスが掲げるカーボンニュートラル目標の一環として位置づけられる。同社は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、水素はその達成に向けた重要な要素とされている。
提携先は、豪州のエネルギー企業である「オーストラリアン・ハイドロジェン・カンパニー（AHC）」だ。AHCは、西部オーストラリア州で大規模な水素製造プロジェクトを進めており、東京ガスはそのプロジェクトに出資するとともに、製造された水素の一部を日本に輸入する権利を得る。
製造プロセスと供給計画
水素は、天然ガスから製造される「ブルー水素」と、再生可能エネルギーを用いた水の電気分解による「グリーン水素」の両方を生産する予定だ。ブルー水素の製造過程で発生するCO2は、地下貯留（CCS）によって回収・貯蔵される。
供給開始は2025年を目標としており、初期段階では年間5000トンから開始し、2030年までに1万トンに拡大する計画。生産された水素は、液化水素またはアンモニアの形で日本に輸送される。
日本国内での活用
東京ガスは、輸入した水素を主に発電用燃料や産業用燃料として販売する方針だ。また、水素ステーション向けの供給も検討している。
同社の担当者は、「水素は脱炭素社会の実現に不可欠なエネルギー源だ。豪州での大規模生産を通じて、安定した供給を確保したい」とコメントしている。
業界への影響
今回の提携は、日本の水素サプライチェーン構築に向けた重要な一歩とみられる。政府も水素基本戦略を策定し、水素の普及を後押ししており、民間企業の動きが加速している。
東京ガスは、他のエネルギー企業との連携も視野に入れており、今後さらに水素事業を拡大する可能性がある。
