原発から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、出資する東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電は18日、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新たな計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するのかが焦点となる。
東電社長が市長に新計画を説明
この日午後、東電の小早川智明社長らがむつ市役所を訪れ、山本知也市長と面会。東電と原電だけでは中長期の搬入量が当初計画に届かないため、「事業者間連携」として関電と東北電の燃料を受け入れる新たな計画について説明した。
地元にとっては搬入量が維持されれば税収確保につながるため、事業者間連携の実現を求める声がある。ただ、東電と原電以外の燃料搬入はこれまで想定されておらず、地元側の判断が焦点だ。
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市長は「直ちに判断しない」と応じる
新計画について、小早川社長は「事業者間連携によって安全性に影響が生じることはない。新規の参入者も立地協定で定める50年という貯蔵期間を順守するよう適切に対応する」と説明した。山本市長は「直ちに判断することはない。市民の皆さまはじめ、市議会において議論させていただくとともに、立地協定の当事者である青森県に議論の協議の結果を報告したい」と応じた。
東電などはこの日、県に対しても新たな計画を説明する。
