17日のニューヨーク原油先物市場で、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）8月渡し価格の終値は前日比4.5％高の1バレル＝82.49ドルとなり、6月15日以来約1カ月ぶりに80ドル台を回復した。米国とイランの対立再燃が背景にあり、この1週間の上昇率は15％を超えている。
イランが紅海封鎖を要請、供給懸念強まる
イランがイエメンの反政府勢力フーシ派に対し、紅海の原油輸送ルートを封鎖する準備を要請したと伝えられ、原油供給のさらなる混乱が懸念されている。紅海は世界の石油輸送の主要ルートであり、封鎖が実施されれば中東産原油の輸送に大きな支障が出る可能性がある。
ニューヨーク株式市場でも影響が広がった。ダウ平均株価（30種）の終値は前日比406.55ドル安の5万2146.42ドル。中国とのAI開発競争激化懸念から半導体大手エヌビディアやIT大手アルファベットが売られ、原油高も相場の重しとなった。ナスダック総合指数の終値は361.71ポイント安の2万5520.24だった。
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市場関係者の見方
市場関係者は「地政学的リスクが原油価格を押し上げている。イランと米国の緊張が続く限り、原油高は株式市場の重しとなり続けるだろう」と指摘する。また、OPECプラスの減産継続も供給逼迫要因となっている。
