「103万円の壁」が「178万円」に引き上げられた背景には、長年の物価上昇と実質賃金の停滞がある。元大蔵官僚で政策工房会長の高橋洋一氏は、この数字の根拠を歴史的な経緯や経済指標に基づいて解説している。
「103万円の壁」を突破した国民民主と高市政権
労働者にとって実質賃金の引き上げは可処分所得を増やし生活を豊かにするが、社会保険料の引き下げや減税もまた可処分所得を増やす効果がある。しかし、賃上げが行われても、社会保険料や税金の負担増によってその効果が半減してしまう現実がある。例えば、月給40万円が5％の賃上げで42万円になっても、社会保険料や税金で2割強が差し引かれ、さらに収入増に伴って社会保険料や税金の割合が上昇し、結局賃上げ分の約3割が目減りしてしまうケースも珍しくない。
こうした状況に対して、2004年10月の衆議院選挙で「手取りを増やす」と「所得税の103万円の壁」の引き上げを公約に掲げた国民民主党が大幅に議席を増やしたことで、減税論議が一気に高まった。その後、2025年7月の参議院選挙でも緊縮財政派の石破茂前総理が率いる自民党が敗北し、「壁」の引き上げが加速した。しかし、その過程で財務省は自民党の政治家に「壁」の引き上げを阻止するための様々な策略を仕掛けたとされる。
だが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に交代したことで、「壁」は一気に引き上げられることとなった。
いまどき年収48万円で生活できるだろうか？
「103万円の壁」の根拠は、1950年代に設定された基礎控除と給与所得控除の合計額に由来する。当時、103万円という金額は標準的な生活費を賄う水準として設定されたが、それから70年以上が経過し、物価や賃金水準は大きく変動している。高橋氏は「現在の103万円は実質的に当時の48万円程度の価値しかない」と指摘する。「いまどき年収48万円で生活できるだろうか？」という疑問が、引き上げの必要性を如実に物語っている。
実際、消費者物価指数の上昇や社会保険料の負担増を考慮すると、現行の103万円という壁は低すぎるとの批判が強まっていた。そこで、政府は物価上昇率や実質賃金の推移を踏まえ、新たな壁として178万円を設定した。この数字は、1950年代の103万円を現在の価値に換算した場合に相当するとされる。
高橋氏は「178万円の壁は、長年の物価上昇を反映した妥当な水準」と評価する。また、この引き上げによって、約2000万人の納税者が新たに非課税となる見込みで、可処分所得の増加を通じて消費や経済活性化が期待されている。
ただし、引き上げに伴う税収減については、財源確保の議論が必要となる。政府は、経済成長による税収増や、高所得者層への課税強化などで補う方針を示している。
