「所得税103万円の壁」は、基礎控除と給与所得控除の合計が103万円であることを指す。103万円までは所得税がかからないが、超えると課税される。しかし、2025年12月から基礎控除が95万円、給与所得控除が65万円に引き上げられ、合計160万円となった。さらに、国民民主党の主張を受けて、2026年1月1日から控除額が178万円に引き上げられた。基礎控除は104万円、給与所得控除は74万円である。
30年間上がらなかった控除額
基礎控除は1960年代には毎年1万円ずつ上昇していたが、1995年に38万円で固定され、その後25年間引き上げられなかった。2020年に48万円へと10万円引き上げられたが、給与所得控除の10万円引き下げとセットだったため、給与所得者にとっては実質的に変化がなかった。
基礎控除の根拠は生存権
基礎控除は憲法の生存権に基づき、最低限の生活費を保障するためのものだ。東京都の生活保護費は月8万円（住宅扶助除く）で、年間96万円。2025年12月から基礎控除が95万円に引き上げられた背景には、このような考えがある。
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「178万円」の数字の根拠
国民民主党が主張した「178万円の壁」の根拠は、最低賃金の伸びにある。1995年から2025年までに最低賃金は1.73倍になった。1995年の控除額103万円に1.73を掛けると178.19万円となり、178万円となる。元大蔵官僚の高橋洋一氏は、「給与所得者の給与の基準は最低賃金にある。その最低賃金が1.73倍になっているのであれば、給与所得者の控除も1.73倍になっていなければならない」と解説する。
控除引き上げの影響
基礎控除が厚くなったのは、給与所得者だけでなく全国民の税負担を軽減するためだ。これにより、年収178万円までの給与所得者は所得税がかからなくなる。低所得者層の手取り収入が増え、消費拡大や経済活性化が期待される。
