高市首相が掲げる時限的減税と給付付き税額控除は、財政負担を抑える点では経済合理的に見える。しかし、評論家で著述家の真鍋厚氏は、これらの政策が日本の中間層に深刻な相対的剥奪感をもたらし、社会全体の分断を加速させるリスクを孕んでいると指摘する。
「2年後の大増税」が招く家計への破壊的影響
消費税減税は「2年に限定」とされ、多くの国民から支持された。背景にはポピュリズム政党の台頭があり、長らく「消費税は社会保障の安定財源」として引き下げに否定的だった自民党が公約に掲げるに至った。給付付き税額控除も、国民民主党が手取り増で躍進する中で、ポピュリズム的なフックとして本腰を入れざるを得なくなった経緯がある。
給付付き税額控除は2029年から本格導入の見通しだが、真鍋氏は、政府が公平性を期して所得や家族構成に応じて給付額を細かくコントロールする「親切で精緻な制度」を作ろうとするほど、国民は「なぜあの家庭は我が家より数万円多くもらえるのか」という微細な不公平にいら立ち、不満を募らせる可能性があると警告する。
選別主義がもたらす社会分断のリスク
「恩恵を受ける側」と「負担する側」の格差について、おそらく1円単位で不公平の実態が可視化される。実際、すでに年金と生活保護をめぐってはそれが現実化しており、猛反発を呼んでいる。日本の現役世代の多くが「中間層の地盤沈下」に苦しむ現状を踏まえると、平等主義と相互監視のプレッシャーを避けることは困難だ。
井出らの主張は、「『本当に救済に値する人』を正しく判定することなど不可能に近い」との認識から導かれている。真鍋氏は、最悪の場合、日本の中間層に深刻な相対的剥奪感をもたらし、中間層内部における疑心暗鬼、ひいては社会全体の分断を加速させるリスクを多分に孕んでいると指摘する。
「2年後の大増税」による破壊的な影響が家計を直撃する中で、果たして人々は普遍主義ではなく、グラデーションありきの選別主義に耐えられるのだろうか。
