九州電力が持ち株会社制に移行へ佐賀県に原子力安全体制を説明

九州電力が組織再編持ち株会社制への移行で原子力安全体制を強化

九州電力株式会社が持ち株会社制への移行を進める中、同社の早田敦副社長が3月27日、佐賀県庁を訪問し、平尾健副知事に対して原子力発電関連の新体制について詳細な説明を行いました。この説明会は、九電が前日に発表した体制再編計画を受けて、佐賀県側からの要請により実現したものです。

早田副社長の説明によりますと、九州電力は2026年10月に新たに「キューデンホールディングス（HD）」を設立し、2027年4月から本格的な持ち株会社制へ移行する計画です。この再編により、原子力発電を担当する九州電力本体を含む基幹6社がHDの傘下に統合されることになります。

原子力安全への取り組みについては、新設される持ち株会社が客観的な立場から原子力事業を監督・助言する体制を構築。さらに、グループ全体の財政基盤が強化されることで、安全性向上に必要な資金を確実に確保できるとしています。

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説明を受けた平尾健副知事は、原子力安全に関する具体的な要望を提示しました。「例えば、HDが安全を最優先にしない判断を行った場合でも、原発を直接運営する九電がその内容を速やかに公表するような仕組み作りを検討していただきたい」と述べ、透明性の高い管理体制の構築を求めました。

早田副社長は会談終了後、報道陣の取材に対し、「持ち株会社制への移行を通じて、安全性の確保をさらに強化していく」と強調。組織再編が原子力発電の安全対策向上に貢献するという見解を示しました。

この組織再編は、九州電力グループ全体の経営効率化と原子力事業の安全性強化を両立させることを目的としており、今後の具体的な実施計画が注目されます。