島根原発プルサーマル発電、2029年度開始へ 中国電力が計画
中国電力は12日、松江市の島根原発で計画しているプルサーマル発電について、2029年度にも開始を想定していることを明らかにした。原子力政策の新たな展開として注目される。
中国電力は12日、松江市の島根原発で計画しているプルサーマル発電について、2029年度にも開始を想定していることを明らかにした。原子力政策の新たな展開として注目される。
英バーティカル・エアロスペースと丸紅が連携し、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を大阪湾岸地域で年内に実施。機体「Valo」は航続距離160km、最高速度時速240kmで、地上交通より最大8割の時間短縮を実現する見込みです。
第一生命ホールディングスは、グループ社員64人が出向先の28金融機関から計1155件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。日本生命で判明後、生保大手4社すべてで同様の問題が発覚し、業界全体に不適切な慣行が横行していた実態が明らかになった。
アサヒグループホールディングスは、2026年1月のビール類販売実績が金額ベースで前年同月比11%減少したと発表。サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続いており、全商品の出荷再開には至っていない。清涼飲料も16%減、食品はやや増加。
フランス・プジョーの新型SUV「3008」を試乗。8年ぶりの全面改良で、ライオンをモチーフにした外観デザインと21インチ湾曲パノラマディスプレーを備えた最新コックピットが特徴。日本カー・オブ・ザ・イヤーの「10ベストカー」にも選ばれ、ハイブリッド仕様で滑らかな走行性能を実現。
西日本シティ銀行は、福岡市のJR博多駅前に今夏開業する新本店ビルで、前身の旧福岡シティ銀行時代に収集した「四島コレクション」を展示する方針を固めた。約260点の美術品を無料公開し、街の魅力向上に貢献する。
東京株式市場で日経平均株価が一時5万8千円の大台に乗り、3営業日連続で最高値を更新。高市早苗政権の積極財政への期待が根強く、幅広い銘柄で買いが優勢となった。
東京株式市場で12日、日経平均株価が一時5万8000円の大台を突破。高市早苗首相の積極財政への期待から買いが優勢となり、取引時間中の最高値を3営業日連続で更新した。
休日明けの東京外国為替市場で円相場が急伸。1ドル=153円台前半で取引され、休日前比で約2円46銭の円高ドル安に。中国当局の米国債保有抑制報道や米小売売上高の予想下回りがドル売りを誘発した。
祝日明けの東京外国為替市場で円相場が2円50銭程度の円高となり、1ドル=153円台前半で取引されています。米国の小売売上高が予想を下回り、景気減速への警戒感からドル売りが進んだことが背景です。
風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度以降に集中。耐用年数と固定価格買い取り制度(FIT)期限が重なり、売電収入が半減するケースが相次ぐ。自治体の多額投資や撤去費を巡り、将来の運用見直しが課題に。
東京株式市場で日経平均株価が一時300円超上昇し、取引時間中として初めて5万8000円を突破しました。祝日明けの12日に好調な動きを見せ、市場の注目を集めています。
日本銀行が発表した2026年1月の企業物価指数は128.4となり、前年同月と比較して2.3%の上昇を示しました。2020年平均を100とした速報値によるものです。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安の5万0121.40ドルで終了。堅調な米雇用統計発表により、早期利下げ観測が後退し、売り注文が優勢となった。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル=153円23~33銭を付けた。中国当局が国内大手銀行に米国債保有抑制を促したとの報道が円買いドル売りを優勢にした。堅調な米雇用統計によるドル買い圧力もあった。
東京都は3月1日から13日にかけて、都営バスでは初めてとなる自動運転の実証実験を実施する。江東区の新木場駅前から日本科学未来館間の路線で、運転手が乗車するレベル2の自動運転バスを運行。希望者は無料で乗車可能で、16日から予約受付を開始する。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに下落し、終値は5万121ドルとなった。1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、FRBの利下げ観測が後退したことが相場の重荷に。ナスダック総合指数も下落した。
日本銀行が金融政策の見直しを検討していることが明らかになった。物価目標の達成に向け、新たなアプローチを模索する動きが加速しており、市場関係者の注目を集めている。
全国の風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度からの5年間に約8割が集中。耐用年数と固定価格買い取り制度の期限が重なり、自治体の多額投資が無駄になるケースも。小型導入の可能性を指摘する声も上がる。
米労働省が発表した1月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増と市場予想を大きく上回った。失業率も4.3%に改善し、雇用情勢への懸念が後退しそうだ。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル=154円近辺に。米長期金利低下で円買いが優勢だったが、米雇用統計発表で一時円売りドル買いが加速した。
米労働省が発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比13万人増加し、市場予想を上回った。失業率は4.3%と前月から改善し、FRBの金融政策判断に影響を与える可能性がある。
オランダのビール大手ハイネケンは、健康志向の高まりで欧米市場での販売が苦戦する中、競争力強化のため今後2年間で従業員を最大6千人削減すると発表しました。全体の約7%に相当する大規模な合理化計画です。
中国自動車工業協会が発表した1月の国内新車販売は前年同月比14.8%減の166万5千台。新エネルギー車は税優遇縮小の影響で前月比54.4%減と大幅に落ち込んだ一方、輸出は44.9%増と高水準を維持している。
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国の「自動車の殿堂」入りを果たし、創業家からは4人目の受賞者となった。選出理由は「ドライバー第一の哲学」を通じたリーダーシップの再定義が評価された。
11日のアジア外国為替市場で、円相場が一時1ドル=152円70銭台まで急騰。米国の小売売上高が予想を下回り、消費減速懸念からドル売りが広がり、約2週間ぶりの円高水準を記録しました。
京都府京丹後市の自動車部品製造技術が、宇宙産業への新たな可能性を切り拓いている。地元企業が連携し、ロケット部品の試作に取り組むことで、少子高齢化や産業構造の変化に立ち向かい、地域の持続的な発展を目指す。
JR九州が2025年4~12月期の連結決算を発表。営業収益は前年同期比11.8%増の3600億円と過去最高を更新し、鉄道運賃値上げやマンション販売の好調が寄与した。営業利益も26.3%増の627億円と大きく伸びている。
中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正問題で、関与した担当者が社内聴取で「厳しい条件下ではあり得ない数値になるのを避けたかった」と説明していたことが判明。第三者委と規制委が動機を含め詳細調査を進めている。
トヨタ自動車は、北米向けに3列シートの電気自動車(EV)モデル「ハイランダー」を2026年後半から2027年初頭に発売すると発表しました。航続距離は最大約515キロで、給電機能も搭載されます。