日本経済の好調と影を落とす中東情勢
日本列島をインフレの波が覆ってから、もうすぐ4年が経過しようとしています。1990年代後半から続いていたデフレ経済は大きく変貌し、政府は物価高に見合った賃上げを求め、日本銀行も物価と賃金の上昇を目指してきました。
現在、景気は底堅く、上場企業の業績は全体的に好調です。円安ドル高の流れが輸出企業の利益を拡大させ、人工知能（AI）の開発や半導体の需要も追い風となっています。SMBC日興証券の分析によれば、東証株価指数（TOPIX）を構成する企業の2026年3月期決算見通しでは、純利益の総額が前年比2.2%増加し、過去最高を5年連続で更新する見込みです。
株価上昇と賃上げの持続
株価も上昇傾向を維持しています。昨年10月に高市早苗・自民党総裁が誕生すると、日経平均株価は初めて5万円台に乗せました。高市政権の積極財政への期待から海外投資家が買い進め、「高市トレード」が進行しました。今年2月の衆院選で自民党が圧勝すると、日経平均は一時5万9000円台を記録しています。
人手不足を背景に、大企業を中心とした賃上げも継続しています。東京商工リサーチの約5千社を対象とした調査では、26年度に賃上げを予定する企業は83.6%に上り、5年連続で8割を超えました。労働組合の中央組織・連合のまとめによると、今年の春闘での賃上げ率は平均5.12%で、3年連続で5%程度を維持する見通しです。
インフレによる生活実感の乖離
しかし、株高と賃上げが進んでも、暮らしが豊かになったと実感しにくい状況が続いています。その主な理由はインフレにあります。物価上昇が家計を圧迫し、特に中低所得層にとって経済的な負担が増大しているのです。
ポイントとして、以下の課題が浮き彫りになっています。
- 日本経済は堅調で賃上げも持続するが、米国とイスラエルによるイラン攻撃の可能性が中東情勢を緊迫させ、世界経済に暗雲を投げかけている。
- 物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションの懸念が高まる中、日本銀行は金融政策において難しい判断を迫られている。
- 株や不動産を保有する富裕層と、家計が苦しい中低所得層との経済格差是正が、政府の重要な課題となっている。
日銀の役割と政府の対応
日本銀行は「物価の番人」として、インフレ抑制と景気維持のバランスを取る必要に迫られています。中東情勢の緊迫化は原油価格の上昇を通じてインフレ圧力を強める可能性があり、日銀の利上げ路線にも影響を与えかねません。
一方、政府には経済格差の是正が求められています。賃上げが進む一方で、物価高がその効果を相殺している現状を踏まえ、より効果的な政策の実施が期待されます。高市政権が掲げる積極財政が、こうした課題にどのように対応するかが注目されています。
世界経済が不確実性を増す中、日本経済の持続可能な成長を実現するためには、日銀の慎重な金融政策と政府の機動的な経済対策が不可欠です。今後の動向から目が離せません。
