国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、大阪市は5月29日をもって、開業のための新規申請の受け付けを停止した。施設が急増し、住民からの苦情も相次いだことを受けた対応だが、停止前には駆け込み申請が急増する事態となった。
28日午前9時前、大阪市中央区の「船場センタービル」地下1階の申請窓口には、受け付けの整理券を受け取るための約20人の列ができていた。
「なんとか間に合った」。手続きに訪れた此花区の女性（80）は胸をなで下ろした。子どもの民泊経営の手伝いをしており、今回新たに一軒の開業を決めた。申請期限に間に合わせるために、内装工事などを急いで進めてきたという。
—
市によると、直近の申請件数は4月が434件だったが、5月は1千件を超えた。前年の4～5月（計430件）と比べても、3倍以上に増えた。
60代男性は2日前に続き、また申請に訪れた。彼は「前回は書類不備で受理されなかった。今回はしっかり準備してきた」と話す。窓口では、書類の確認や修正に追われる事業者の姿が目立った。
特区民泊を巡っては、大阪市内で施設が急増し、騒音やごみ出しのマナー違反など住民からの苦情が過去最多となっている。市はこうした事態を重く見て、新規申請の受け付け停止に踏み切った。すでに営業中の施設については、引き続き監視を強化し、基準を満たさない場合は認定を取り消す方針だ。
観光需要の高まりを背景に、民泊事業への参入は今後も続くとみられるが、住民とのトラブルを防ぐための規制強化が求められている。
