財務省は２９日、４月２８日から５月２７日までの期間における政府と日本銀行による為替介入の総額が、計１１兆７３４９億円に達したと発表した。この金額は、これまで円安局面での介入としては最大だった２０２４年４月２６日～５月２９日の９兆７８８５億円を上回り、月間ベースで過去最大の規模となった。
介入の詳細
関係者によると、政府は４月３０日に円買い・ドル売りの介入を実施した。さらに、５月の大型連休中にも断続的に介入が行われたとみられる。この介入は、急速な円安進行を抑制する目的で実施された。
背景と影響
円安は輸入物価の上昇を通じて家計や企業に負担を強いており、政府は為替市場の動向を警戒していた。今回の大規模介入により、一時的に円高方向への修正がみられたが、市場ではなお円安圧力が強いとの見方もある。財務省は今後も必要に応じて適切な対応を取るとしている。
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今回の発表は、市場関係者の間で注目されており、今後の為替政策の行方に影響を与える可能性がある。日銀の金融政策との連携も焦点となる。
