日本の科学技術状況、5年で悪化文科省調査で浮き彫りに

文部科学省科学技術・学術政策研究所は24日、第一線の研究者や研究機関幹部を対象とした意識調査の結果を発表しました。日本の科学技術の状況はこの5年間、多くの点で改善が見られず、むしろ悪化したとの認識が示されました。

調査の概要

この調査は、2021年度から2025年度までの政策指針「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の初年度と最終年度を比較し、課題解決の進捗を評価するものです。人材育成や研究環境などの項目について、6段階で評価してもらいました。対象となった2154人のうち、85%が回答しました。

改善が見られたのは女性活躍と国際化の2点にとどまりました。一方で、研究時間の確保や基礎研究での大きな成果創出は難しくなっており、円安や物価高による資金面の厳しさも増しています。博士課程への進学者数も不十分なままです。

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調査では、「ノーベル賞などは息の長い基礎研究の結果だが、それが許されない方向に進んでいる」とのコメントが寄せられました。また、設備の老朽化に対する危機感も表明されています。

この結果は、日本の科学技術政策の課題が解決されていない現状を浮き彫りにしています。