徳島市の生活保護費国庫負担金過大請求問題を調査するため設置された市議会調査特別委員会（百条委員会）において、遠藤彰良市長と都築伸也市政務監が虚偽の証言を行ったとして、徳島市議会が地方自治法違反（偽証）の疑いで徳島地方検察庁に告発していた事件について、地検は3日、2日付でこの告発を受理したことを明らかにした。
告発の経緯と背景
この問題は、徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大に請求していた疑惑に関連している。市議会は百条委員会を設置して真相解明を進めてきたが、その過程で遠藤市長と都築市政務監が重要な事実を隠蔽し、虚偽の証言を行ったと判断。地方自治法第100条に基づく偽証罪に問えるとして、徳島地検に告発状を提出していた。
地検の対応
徳島地検は告発状を受理したものの、今後の捜査方針については明らかにしていない。検察当局は証拠を精査し、偽証の事実が認められるかどうかを慎重に判断するとみられる。市長らが虚偽証言で有罪となれば、地方自治法に基づき罰則が適用される可能性がある。
—
遠藤市長はこれまで疑惑を否定しており、告発についても「事実無根」と反論している。一方、市議会側は「市民の信頼を裏切る行為であり、厳正な対処が必要」と主張している。
今回の告発受理により、徳島市の政治混乱はさらに深まる可能性がある。市民からは早期の真相解明と市政の正常化を求める声が上がっている。
