米議会上院の銀行住宅都市委員会は29日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を充てる人事案を賛成多数で可決した。この人事案は、与党共和党が過半数を占める上院本会議で採決され、承認される公算が大きい。現職のジェローム・パウエル議長が任期期限を迎える5月半ばにも、ウォーシュ氏が新議長に就任する見込みだ。
人事承認の背景
ウォーシュ氏の人事は、FRB本部の改修工事を巡るパウエル氏への司法省の捜査が障害となり、承認手続きが停滞していた。銀行委メンバーの共和党議員であるティリス氏は、この捜査を不当だと問題視し、人事を阻止する考えを示していた。しかし、ワシントンの連邦地検が今月24日に捜査終結を発表したことで、承認への道が開かれた。
銀行委の構成とティリス氏の影響力
銀行委は、共和党がティリス氏を含む13議席、野党民主党が11議席で構成されており、事実上、ティリス氏が人事案の成否を握っていた。ティリス氏はウォーシュ氏を高く評価しており、捜査終結の発表後、人事案に賛成する意向を明らかにしていた。
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トランプ大統領の姿勢
トランプ大統領は、ウォーシュ氏が議長に就任した後も、FRBに対して利下げを求める姿勢を変えていない。ウォーシュ氏の金融政策運営が注目される。
