世界のAI投資159兆円、半分超が米国…26年はインフレ一因に
米金融大手ゴールドマン・サックスは、今年の世界のAI関連設備投資が1兆ドル(約159兆円)に上るとの試算を公表。うち米国は5810億ドル。データセンター建設ラッシュが米国のインフレ一因となっている。
米金融大手ゴールドマン・サックスは、今年の世界のAI関連設備投資が1兆ドル(約159兆円)に上るとの試算を公表。うち米国は5810億ドル。データセンター建設ラッシュが米国のインフレ一因となっている。
トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車や鉄鋼製品に対する関税を2027年から50%に引き上げると自身のSNSで表明した。カナダの報復措置に対抗するもので、両国の貿易摩擦が一層激しくなりそうだ。
大阪・関西万博で披露された先端技術の社会実装を官民で後押しする「未来創造会議」の第3回会合が24日、大阪市内で開かれ、脱炭素分野でバイオものづくりを含む4プロジェクトの支援を決定。5年以内の実用化を目指す。
シャープは24日、女子中高生を対象にした職場体験イベントを八尾事業所で開催。ショールーム見学や女性社員との座談会を通じ、理工系職種への関心を高める狙い。
三菱UFJ銀行が地域銀行と共同で個人向け投資信託の販売を手掛ける新会社を設立する方針を固めたことが分かった。複数の地域銀行と出資交渉を進めており、販売手数料の低廉化や運用商品の拡大を図る。
建設業界で人手不足や資材高に苦しむ中小企業が増える一方、大手ゼネコン4社は26年3月期連結決算で過去最高益を更新。交渉力の高まりで受注価格の適正化が進み、好業績が続く見通しだ。
ローソンは9月29日から手巻きおにぎり計20品を10〜11円値下げする。国産米の価格下落が背景。セブン―イレブンも9月8日から2商品を約19円値下げする。
大阪市の福西啓八さん(85)と昭代さん(85)夫妻が市に計4億円を寄付し、横山英幸市長が感謝状を贈呈した。万博シンボルのミャクミャク巨大立像制作などを希望し、記念公園ゾーンの整備に活用される。
プルデンシャル生命保険は24日、40歳代の男性社員が複数の顧客から金銭を詐取した疑いがあると発表した。新規契約の販売自粛開始後も関与の可能性があり、男性社員はすでに死亡している。
おでんやおせちに欠かせない練り製品が値上げラッシュとなっている。原料のスケトウダラすり身は国際的な争奪戦と歴史的な円安で高騰し、日本が買い負ける構図に。中小零細企業からは廃業危機の懸念も浮上している。
連合の芳野友子会長が24日、長野市で「連合アクション対話」の第1回を開き、県内経済団体幹部と意見交換した。中小の賃上げが大企業に比べ低い現状を踏まえ、来年9月まで全国を訪問する。
損害保険ジャパンは24日、自動車保険料を2027年1月に平均5%程度引き上げると発表した。物価上昇で車両の修理費が高騰し、保険金支払額が増加しているため。業界各社も同様の値上げを予定している。
電通とJAXA、JA嬬恋村は24日、衛星データでキャベツの出荷量や価格を予測する実証を開始した。生育状況を把握し、広告や販促を連動させて販売増を目指す。首都圏と関西の量販店約50店舗で実施する。
プルデンシャル生命保険は24日、新規営業の自粛期間中にも、営業社員が顧客から不正に金銭を受け取った疑いのある事案が発生した可能性があると発表した。多摩支社の元社員を巡り、複数の相談が寄せられている。
週明け24日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前週末比151円12銭高の5万3109円となり、3営業日連続で上昇した。値上がりは187銘柄、値下がりは140銘柄だった。
8月24日の東京外国為替市場で円相場は午後5時時点で前週末比33銭円安・ドル高の1ドル=159円15~17銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは前週末と同じ1ユーロ=185円67~71銭だった。
エンが発表した2026年7月度の三大都市圏の派遣平均時給は1721円で、前月比1円増、3ヵ月連続の過去最高。前年同月比15円増で46ヵ月連続の上回り。職種別では営業・販売・サービス系と軽作業・物流・工場・その他が最高を記録した。
仕事や人間関係で「自分ばかり損している」と感じる原因や損しやすい人の特徴を解説。客観的な考え方や断る練習など、今日から実践できる抜け出し方を紹介します。
「管理職になりたくない」と部下に言われた時、説得は逆効果。大切なのは言葉の奥にある本音を引き出す対話だ。具体的な問いかけやNGワード、若手が求める「意味」について解説する。
北海道大学を主幹とする「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク(HSFC)」に、総合ITソリューション企業のHBAが協力機関として参画した。人材育成から事業化まで一貫支援するHSFCの取り組みと、HBAに期待される役割を紹介する。
夏休みや年末年始にポートフォリオを見直すなら、資産額や含み益より先に「投資」か「トレード」かを確認すべき。窪田剛氏が、長期投資と短期売買の違い、含み損を長期投資に変えるリスク、資産全体で見る重要性を解説する。
ローソンは9月29日から、手巻おにぎり全品を一律10円値下げする。米の市場価格が低下したことを受け、商品の仕様は変更せず価格のみを引き下げる。定番商品のほか、エリア限定商品も値下げの対象となる。
週明け24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比488円27銭安の6万5528円09銭。米国市場での半導体株安や韓国市場の下落が影響し、関連銘柄に売りが広がった。
不動産調査会社の東京カンテイが発表した7月の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)で、首都圏は24か月連続上昇の7547万円となった一方、東京23区は2か月連続で低下し1億2724万円となった。
シニアジョブの調査で、シニア向け派遣求人の48.4%が完全週休2日制と判明。正社員21.7%、パート・アルバイト18.1%を上回り、休日や通勤、給与面でも派遣の条件が良い傾向。
無印良品の公式Xが『チャック付き 調味料用小分け袋』の再入荷を22日に告知し、13.7万件表示(24日16時15分現在)を記録。30枚入り199円(税込)で、調味料の持ち運びや弁当のデコレーションに便利とSNSで注目を集めている。
永谷園は24日、マグカップで作るケーキ『モコモコ』のバニラとチョコについて、予想を上回る需要で供給が困難になったとして一時休売を発表した。12年ぶりの復活で話題を集めている。
ファミリーマートが店頭のレジ端末を刷新する検討を始めたことが24日、複数の関係者への取材で分かった。自動釣り銭機能を強化し、スタッフの作業をサポート。店舗運営の効率化に生かす考えだ。
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を促進し、産業競争力強化を図る。