東証午前終値6万4897円、利益確定売りで一時500円安
26日午前の東京株式市場は日経平均が反落、一時500円超下落し6万5000円を割り込んだ。最近の急騰の反動で利益確定売りが優勢に。午前終値は260円55銭安の6万4897円64銭。
26日午前の東京株式市場は日経平均が反落、一時500円超下落し6万5000円を割り込んだ。最近の急騰の反動で利益確定売りが優勢に。午前終値は260円55銭安の6万4897円64銭。
積水化学工業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の2030年度売上高目標を1500~2000億円から1000億円に引き下げた。性能向上とコスト低減を優先するため。
福島県は新たな再生可能エネルギー計画を発表し、太陽光や風力発電の拡大により2026年度からの本格稼働を目指す。地域経済活性化と脱炭素社会実現を両立させる取り組み。
あしなが育英会の高校奨学金で、物価高により申請が急増し不採用が相次ぐ。群馬県内でも30人中7人が不採用に。奨学金で学んできた群馬大の学生が街頭募金で支援を呼びかける。
福島県で新たな太陽光発電計画が発表され、地域活性化への期待が高まっています。計画では県内の遊休地を活用し、年間発電量は一般家庭約1万世帯分に相当。雇用創出や観光資源としての活用も視野に入れています。
ホンダと日産自動車が経営統合に向け正式契約を締結する見通し。新持ち株会社を設立し、世界販売台数でトヨタに次ぐ3位の自動車グループが誕生する。両社の相乗効果で電動化や自動運転技術の開発加速を目指す。
消費者物価指数の30年間の推移を分析。うなぎや灯油など2倍超の品目が23品目あり、全体の82%が値上がり。賃金は伸びず「失われた30年」に。
JR東日本と西武鉄道は、JR武蔵野線と西武池袋線を結ぶ連絡線を活用し、2029年3月から直通運転を開始する。湘南や秩父などを結ぶ観光特急を走らせ、新型車両を導入予定。
茂木敏充外相とインドのジャイシャンカル外相がニューデリーで会談し、中東情勢緊迫化を受けホルムズ海峡の安全航行やエネルギー安定供給での連携を確認。中国を念頭に重要資源のサプライチェーン強靱化も協議した。
東京商工会議所の小林健会頭が25日の定例会見で、ナフサ由来製品の流通停滞について、流通経路企業の買いだめが原因と指摘し、円滑な流通への協力を呼びかけた。また、日経平均株価が史上最高値を更新したことについては、大企業の収益が株主還元や海外再投資に回り、実体経済を伴わないと述べた。
高市早苗首相は25日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰を受け、7~9月の電気・都市ガス料金を補助すると表明。3カ月間で5千円程度の負担軽減を実現し、予備費から約5千億円を充当する。また、26年度補正予算案を来週にも国会提出する。
高市早苗首相は25日、官邸でスタートアップ経営者と面会し、政府の支援策について意見交換。製品試験導入の強化や投資促進のための金融環境整備の必要性を強調し、夏に策定する成長戦略に反映させる意向を示した。
三菱ケミカルが基礎化学品事業の分社化を発表。業界再編や他社との統合を視野に、2028年3月末までの分社化を目指す。同事業は4県に拠点を持ち、売上高5743億円ながら赤字。
コカ・コーラボトラーズジャパンは、9月1日出荷分から計165品を値上げすると発表。コカ・コーラ500mlペットボトルは税抜き希望小売価格が200円から220円に。中東情勢などでコスト上昇が背景。
日本百貨店協会が発表した4月の免税売上高は前年同月比18.3%増の520億円。中国人客数は減少も、円安や値上げで客単価が上昇。台湾や韓国からの需要も伸び、2カ月連続で前年を上回った。
生活雑貨店ハンズは25日、渋谷店を今年11月に閉店すると発表。建物の賃貸契約終了に伴い、1978年9月の開業から48年の歴史に幕を下ろす。最終営業日は未定。
東京・渋谷のシンボルとして親しまれてきたハンズ渋谷店が2026年11月、48年の歴史に幕を下ろします。テナントの賃貸契約満了が理由で、運営会社のハンズが発表しました。
金融庁の新制度「事業性融資推進法」が施行。不動産担保や個人保証に頼らない融資が始まり、みずほ銀行や西京銀行が早速活用。企業の成長性を見抜く「目利き力」が問われる。
ホルムズ海峡を通過した出光興産の大型原油タンカー「出光丸」が愛知県知多市沖の伊勢湾シーバースに到着。約9キロの海底パイプラインで原油を陸揚げする計画で、関係者から歓迎の声が上がっている。
スカイマークが25日、国内初導入となるボーイング737-8型機を報道公開。28日の羽田―福岡線から運航開始。最新鋭機で燃費15%削減、USB-C充電対応。
中東情勢の混乱でエネルギー価格が高騰する中、インドが燃料節約に本腰を入れ始めた。モディ首相は在宅勤務導入や金輸入抑制を提言し、国営石油会社はガソリン価格を値上げ。外貨流出抑制を目指す。