高市政権のリフレ派人事、日銀利上げに揺らぎか
日本銀行の政策委員会で、高市早苗政権がリフレ派と目される2人の審議委員を新たに任命。金融政策の独立性を保ちつつ、利上げ路線がどのように変化するのか、専門家の見解を交えて詳しく解説します。
カテゴリー : 経済
イズムフーズ新工場で生産能力4倍、海外展開も視野 (28.03.2026)
イズムフーズが郡山市で新工場の地鎮祭を実施。生産能力を約4倍に拡大し、国内150店舗への供給や食材輸出に対応。2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略の一環。
福島第一原発処理水の安全性、IAEAが再確認 (28.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、安全性を再確認する報告書を発表。科学的根拠に基づく評価を行い、環境への影響は最小限と結論づけた。
福島駅西口パワーシティピボット新装開店、初日から長蛇の列
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」が28日にリニューアルオープン。本県初出店を含む8店舗が新規オープンし、初日は約150人が列を作る盛況ぶり。今後の出店計画も発表された。
東京企業社長平均年齢過去最高60.2歳 若返り幅縮小
帝国データバンクの調査によると、東京都内企業の社長平均年齢は2025年末時点で60.2歳と過去最高を更新。交代時の若返り幅は平均11.1歳だが、新社長の年齢上昇で縮小傾向。業種別では製造業が最も高齢で、大田区の中小零細企業が影響。
名古屋銀としずおかFG統合、店舗統廃合なしで基盤強化 (28.03.2026)
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見を開き、店舗の統廃合は考えない方針を明らかにしました。両社の店舗網が重ならず、効率的な営業基盤強化を目指す攻めの統合と位置付けています。
静銀と名古屋銀が経営統合へ 2028年4月に実施 (28.03.2026)
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が2028年4月に経営統合することで基本合意。日銀利上げによる競争激化を見据え、資本面での連携強化を図る。統合後の総資産は連結22兆円で地銀トップ5規模となる。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6千億円の再開発完了 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めていた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた高層ビルが新たにオープンし、全面開業に至った。総事業費は約6千億円に上る。
エアージャパン最終便、成田で旅立ち 新ブランドへ移行
ANAホールディングスの中価格帯ブランド「エアージャパン」が、成田空港を拠点とする最終フライトを運航。バンコク行きの乗客約300人に記念品を手渡し、2年間で約96万人を運んだ歴史に幕を下ろした。2026年には新ブランドとして再始動する予定。
BYD、4年ぶり減益 国内EV競争激化で苦戦
中国自動車大手のBYDが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比19.0％減の326億元と4年ぶり減益。売上高は過去最高を更新したが伸び率は減速。国内EV市場の競争激化が影響。
中東情勢が日本経済に影 インフレと景気減速で日銀の判断焦点
日本経済は堅調な企業業績と賃上げが続く一方、中東情勢の緊迫化によるインフレ圧力と景気減速の懸念が高まっている。日銀は「物価の番人」として難しい判断を迫られ、政府には格差是正が課題として浮上している。
九電が持ち株会社制移行 佐賀県に原子力安全体制を説明
九州電力が2027年4月に持ち株会社制へ移行することを受け、同社の早田敦副社長が佐賀県庁を訪問。平尾健副知事に原子力発電関連の新体制について説明し、安全性確保の強化を約束しました。
伊豆諸島沖で世界最大の浮体式洋上風力発電計画
東京都は伊豆諸島沖での浮体式洋上風力発電の導入に向け、海底地盤や風況の調査を本格化。2035年までに原発1基分の100万キロワット以上を目標とし、世界最大規模のプロジェクトを目指す。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。地元経済への波及効果も期待されており、持続可能な社会構築に向けた重要な一歩となります。
品川区再開発で住民転出前提の計画、内部文書で行政連携判明
東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6000億円 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
西日本シティ銀行、新卒初任給を2027年から1万5000円引き上げ
西日本シティ銀行は、2027年春から新卒者の初任給を一律1万5000円引き上げると発表しました。大学卒の総合職は28万5000円となり、4年連続の引き上げとなります。
メットライフ社員が福岡銀行の契約者情報持ち出し、個人1052人・法人45社
メットライフ生命保険の社員が出向先から内部情報を持ち出した問題で、福岡銀行は27日、同行の生命保険契約者情報の漏えいを発表。2023年4月～24年3月に契約した個人1052人、法人45社の情報が影響を受けた。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指しています。地元企業や自治体が連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進します。
航空事故調査に国際新基準採択 利益相反時の対応を明確化
国際民間航空機関（ICAO）は、航空機事故調査に関する国際基準を強化し、政府や軍が加害当事者となる「利益相反」の場合の対応を規定。2028年11月発効で、調査中断や不十分な内容を防ぐ狙い。
ロイヤルホテル新ブランド、大阪ミナミに若者向けホテル開業
ロイヤルホテルが2026年4月3日、20～30代を主要ターゲットとした新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を大阪市浪速区に開業。地元大阪の文化を前面に打ち出し、若い訪日客の獲得を目指す。全200室で宿泊料金は1泊2万円程度。
円相場1年8か月ぶり160円台 原油100ドル突破で市場警戒
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル160円台に下落し、約1年8か月ぶりの円安水準に。中東情勢の不透明感から有事のドル買いが進み、原油価格も再び100ドルを突破。市場では為替介入やインフレ懸念が高まっています。
機内バッテリー2個制限 国際基準統一で安全強化へ (27.03.2026)
国際民間航空機関（ICAO）は27日、旅客機内のモバイルバッテリー持ち込みを乗客1人当たり2個に制限する国際基準を採択しました。発火事故の多発を受けた措置で、日本も国内規定の改正を進め、4月中旬からの新ルール適用を目指しています。
NY原油99ドル台、3年8カ月ぶり高値 中東情勢懸念で
ニューヨーク原油先物相場が大幅続伸し、99ドル台で約3年8カ月ぶりの高値を記録。米イラン停戦交渉の難航とホルムズ海峡の封鎖継続による供給懸念が市場を押し上げた。
NY株793ドル安 中東交戦長期化で警戒感広がる
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落し、前日比793.47ドル安の4万5166.64ドルで取引終了。米イスラエルとイランの交戦長期化への懸念が売りを膨らませ、一時は900ドル近く下落した。
NYダウ790ドル超安、中東懸念で原油100ドル台に
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が約793ドル下落し、4万5000ドル台で取引終了。中東情勢の緊迫化懸念からWTI原油先物価格が一時100ドル超え、幅広い銘柄に売り圧力が広がった。
中日新聞「ロークル」電子回覧板開始 町内会・企業向け
中日新聞社は地域情報アプリ「ロークル」で電子回覧板サービスを開始。町内会や企業が情報共有や安否確認に活用でき、無料で利用可能。既に全国から申し込みが寄せられています。
円相場、一時160円台に下落 1年8カ月ぶり
外国為替市場で円相場が一時1ドル＝160円台に下落し、約1年8カ月ぶりの水準となった。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いや原油価格上昇が影響。片山財務相は断固とした対応を示した。
機内バッテリー持ち込み制限、国際基準で乗客1人当たり2個に (27.03.2026)
国際民間航空機関（ICAO）が旅客機内へのモバイルバッテリー持ち込みを乗客1人当たり2個に制限する国際基準を採択。日本も国内規定の改正を進めており、4月中旬からの新ルール適用を目指す。
NYダウ2日連続下落 終値793ドル安の4万5166ドル
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2日連続で下落し、終値は前日比793ドル安の4万5166ドルとなった。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇がインフレ懸念を煽り、金融株を中心に売りが優勢となった。
Page 16 of 91
