川崎重工、カワサキワールド改装 開業20年で展示充実
川崎重工業は25日、神戸市中央区の企業博物館「カワサキワールド」を改装した。開業20年の節目に合わせ、創業者の物語を描くアニメやものづくり体験コーナーを新設し、展示内容を充実させた。
カテゴリー : 経済
全東信の未払い売上金54億円、クレカ7社が全額支払いへ
経営破綻した決済代行会社「全東信」で、飲食店など約2万店の未回収売上金約54億円を、クレジットカード7社が各店に全額支払うことになった。10月30日頃に入金予定で、店舗への未払い解消に向かう。
片山財務相、米財務長官と電話会談 円安牽制か
片山さつき財務相は25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談し、金融市場の動向を協議。円の過小評価が問題との認識を共有し、日米協力の強化を確認した。円相場は一時156円台後半まで上昇している。
ロンドン市場で円高、一時１５７円台半ば トランプ氏懸念で反転
２５日のロンドン外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１５７円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。トランプ米大統領が円安傾向を懸念していると伝わったためで、円は２４日のニューヨーク市場では１５９円台まで下落していたが反転した。
中部電力、浜岡原発の再稼働申請取り下げ 書き換え18件に
中部電力は25日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査の申請を取り下げたと発表。廃炉作業中の1、2号機では工事報告書の書き換えが新たに4件増え、計18件に上ることも明らかにした。
不振のジャングリア、追加融資と新規出資を要請
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金ショートのリスクに対応するため、金融機関に追加融資を求め、新規出資企業を募っていることが分かった。初年度の入場者は計画の半数程度で、大幅な赤字を見込む。
中部電の浜岡廃炉、不正書き換え18件に 上司に「逆らえない空気」
中部電力は25日、浜岡原発の廃炉作業を巡る工事資料の不適切な書き換えが新たに4件判明し、計18件になったと発表した。計画通りに進んでいると見せかけるため、実績と異なる報告をしていたという。
中東情勢で石油高騰、受注事業者64.1%が影響と回答
公正取引委員会が25日公表した緊急調査で、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰の影響があったと回答した受注事業者は64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない事業者も38.5%に達している。
伊澤タオル、新CIと新ブランド「i-TOWEL」発表
伊澤タオル株式会社は9月25日、代官山で新事業戦略と新ブランド「i-TOWEL」を発表。2025年6月に業界初の東証上場を果たし、新CI「One Towel, One Quality」を披露した。
野村証券専務、関西企業の投資意欲高まる「次の一手」を支援
大阪・関西万博成功を受け、関西経済は好調。野村証券の佐々木大輔専務大阪駐在は、設備投資やM&Aなど企業の投資意欲が高まっていると指摘し、中長期的な成長を支えたいと語る。
旅行・観光開発指数で日本が1位 WEF報告書が評価
世界経済フォーラム（WEF）が発表した2026年版の旅行・観光開発指数で日本が1位となった。前回3位から上昇し、地方への集客や持続可能性の改善が評価された。
スズキ、新車開発期間を24カ月へ半減 30年発売から並行開発で
スズキは2030年発売の新車から開発期間を従来の40～48カ月から24カ月に半減する方針を示した。各工程を並行して進めることで、原材料費の高騰や中国勢の台頭など事業環境の変化に迅速に対応する狙いがある。
米長期金利が5.2%台、約19年ぶり高水準 インフレ再加速で警戒
25日の東京債券市場で新発10年物国債の利回りが3.115%に上昇し、約30年ぶりの高水準。米長期金利が5.2%台と約19年ぶりに達した流れが波及。インフレ再加速への警戒が背景。
小林製薬、日英ファンド2社から買収提案受領
小林製薬は25日、株式の非公開化に向け、国内の日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズの2社から共同での買収提案を受けたと明らかにした。時価総額は約4600億円で、買収は5千億円超の規模となる可能性がある。
全東信破産の理由 「夜の街」支えた決済代行業者の実態
クレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市）が7月に破産手続きを開始した。契約先は飲食店に多く、影響の広がりが懸念される。経産省の調査で、同業154社の昨年の取扱高が計約30兆円に上ることが判明。破産の理由と影響を解説する。
カルビー社長、モノクロ包装巡り漫画家らに感謝
カルビーの江原信社長兼CEOは25日、ステークホルダー向けメッセージを公開。中東情勢を受けたモノクロ包装への対応に際し、漫画家らが描いたイラストに感謝を伝えた。
ビットコインはなぜ世界一有名な暗号資産になったのか
ビットコインは経営陣も広報部もないのに、世界で最も知られた暗号資産となった。ブランドとは何かを整理し、売り込まずに選ばれる状態を築いたビットコインの特殊性を、マーケティング論の視点から考察する。
「推し活」取り込むコラボおせち、各社が販売競争
来年のおせち商戦が本格化する中、人気キャラクターやゲームとコラボしたおせちが登場。市場規模は858億円と拡大し、各社が推し活需要を取り込もうと競争を繰り広げている。
小売電気事業者の約7割がリスクヘッジ未実施、kWh確保の実態
2030年度から小売電気事業者に量的な供給力（kWh）の確保を求める新制度が導入される。その詳細設計を進める「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」は、小売電気事業者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。
年収1400万円の不動産キャピタリスト、28歳エース社員の仕事術
新卒初年度年収1400万円を発表し注目を集める不動産キャピタリスト。28歳の細見優花さんは、名古屋の遊休ホテルをリノベーションし、客室単価を5964円から1万2438円に引き上げた。知らないから面白いと語る彼女の仕事術に迫る。
スポーツ界の顕彰、警察や消防、自衛隊へ横断的に拡大へ
スポーツ界が警察や消防、海上保安庁、自衛隊などの現場で働く人々を顕彰する取り組みを開始。第一歩として広島のプロ野球試合で消防士4人が表彰され、今後も他競技や地域に拡大予定。
小林製薬、株式非公開化を検討 日英ファンドが買い取り提案
小林製薬が株式の非公開化を検討していることが24日、わかった。国内ファンドの日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズが買い取りを提案。紅麹問題の再発防止と市場の影響を受けない安定した経営体制の構築を目指す。買収総額は5000億円規模となる可能性がある。
都内中古マンション、2年4か月ぶり前月比下落 1億1274万円
8月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）で、東京都は1億1274万円となり、2年4か月ぶりに前月を下回った。都心6区は4か月連続で低下し、高値で買い手がつかない動きが広がる。
ホンダ、米国にＨＶ生産の新工場建設へ オハイオ州候補
ホンダが２０３０年にも米国にハイブリッド車（ＨＶ）などを生産する新工場を建設する方向で検討に入った。オハイオ州が候補で、関税の影響を避けつつ好調なＨＶ販売を伸ばす狙いがある。
イタリア上院、原発再導入法案を可決成立…脱原発路線転換へ
イタリア上院は23日、原発再導入に向けた法整備の権限を政府に委ねる法案を可決し成立させた。政府は約40年間の脱原発路線を転換し、小型モジュール炉（SMR）の導入を予定。2034～35年頃の稼働を目指す。
米中貿易戦争休戦、来年1月10日まで延長 首脳会談でAI・台湾協議へ
米中両国は23日の閣僚級協議で、貿易戦争の休戦期限を11月から2か月間延長し、来年1月10日までとすることで合意した。24日の首脳会談ではAIや台湾問題などが議題となる見通し。
簗農水相、コメ価格「消費者の理解重要」自民議連は買い戻し要請
簗和生農林水産相は24日の共同インタビューで、下落するコメ価格について「消費者の理解を醸成することが重要だ」と述べ、生産コストを踏まえた適正な価格形成への支持を示した。自民党議連は備蓄米の買い戻しを要請している。
ニデック子会社の新社長に富士フイルム出身者、不正7割集中で交代
モーター大手ニデックは24日、子会社ニデックインスツルメンツの社長に富士フイルム出身の友納睦樹氏が就任したと発表。同社にはグループの品質不正844件の約7割が集中しており、信頼回復を目的とした交代となる。
Page 16 of 152