企業の将来性を評価して金融機関が融資する新たな制度が25日、正式にスタートした。金融業界で長年にわたり慣行として定着してきた不動産担保や経営者の個人保証に依存しない融資が、今後どの程度浸透するのか。事業の成長性を見極める金融機関の「目利き力」が試されることになる。
みずほ銀行が第一号融資を実行
みずほ銀行は25日、飲食店を展開するブルームダイニングサービス（名古屋市）に対して、企業の将来性を基にした「企業価値担保権」を活用した融資を実行した。これは同日に施行された「事業性融資推進法」に基づくもので、同行にとって第一号案件となる。みずほ銀行の担当者は「店舗拡大により将来性が見込める。今後もスタートアップ支援を含め、新制度を積極的に活用していきたい」とコメントしている。
地方銀行も新制度を活用
地方銀行も早速動き出した。西京銀行（本店・山口県周南市）は、山口県内でAI（人工知能）を活用した農業を営む中森農産阿東に対して、新制度を適用することを決定した。同行は「地域の革新的な事業者を支援するため、新制度を有効に活用する」と述べている。
新制度の背景と意義
これまで銀行融資の多くは、不動産担保や経営者の個人保証を前提としてきた。しかし、スタートアップや成長産業など、有形資産が少ない企業にとっては資金調達の壁となっていた。新制度はこうした課題を解決し、企業の成長可能性を適切に評価することで、より柔軟な融資を可能にする。金融庁は「企業価値担保権を活用することで、担保不足に悩む企業への資金供給が促進される」と期待を寄せる。
今後の課題
一方で、新制度の定着には課題も残る。金融機関には、企業の将来性を的確に見抜く高度な分析力が求められる。また、評価手法の標準化や、万一の際の担保価値の算定など、実務面での整備も必要だ。業界関係者は「金融機関の目利き力が問われると同時に、企業側も自社の成長ストーリーを明確に示すことが重要になる」と指摘する。
新制度の成否は、日本の産業構造の転換やスタートアップ支援の行方にも影響を与える可能性がある。今後の動向が注目される。
