有給休暇がないから欠勤？社員が一方的に休む場合の対応
有給休暇を使い切った社員が「今日は欠勤します」と一方的に休むケース。欠勤は社員が自由に選べるものではなく、会社の就業規則に沿った手続きが必要です。社会保険労務士が対応方法を解説します。
カテゴリー : 経済
「静かな退職」の背景と再び意欲を取り戻す処方箋
「静かな退職」は単なる怠けやサボりではなく、職務記述書にない高品質貢献の意図的な停止だ。背景には心理的契約の崩壊など6つの要因が複雑に絡み合う。本記事ではその要因を解き明かし、再び健全な貢献を取り戻すための方策を探る。
キャリア迷子を労組が支援、キリン労組が合宿
仕事や家族、社会貢献などキャリア形成に悩む働き手を支援する動きが労働組合で広がっている。キリングループの労組は昨年12月、静岡県富士宮市で1泊2日の「キャリ活」合宿を開催し、参加者がカードゲームを通じて価値観を共有した。
金塊13億円消失のunbanked、取締役会が決裂
東証スタンダード上場のunbankedで、大株主側から紹介された金塊取引で13億円超が未回収となった問題で、モンゴル投資話をきっかけに取締役会が分裂。解職された前社長が法的手続きを進めるなど混乱が続いている。
防衛省、スタートアップ技術取り込みへ新調達方法導入
防衛省はスタートアップ企業の先端技術を防衛装備品に取り込むため、費用の先払いや自衛隊による試験運用を組み入れた新しい調達方法を始めると発表した。10月2日から公募する。
鉄道高架下を「大人の秘密基地」に、賃貸ガレージハウス登場
鉄道高架下の有効活用が進み、神戸市東灘区に賃貸ガレージハウス「GARAIL神戸東灘」が完成。騒音や振動を抑えた空間で、車好きなど新たな顧客の創出を狙う。各鉄道会社も高架下ビジネスに本腰を入れている。
ブックオフは店舗を増やさず、Geoは増やす 好調な2社の「売り手」の集め方
ブックオフグループホールディングスとGeoホールディングスは、ともに好調な業績を上げている。ブックオフは店舗を増やさず、Geoはリユース事業を中心に店舗を増やす。その「売り手」の集め方の違いを決算から分析する。
東電の外部資本提携協議、想定より遅れ 提案書提出も困難に
東京電力ホールディングスが経営再建の柱とする外部資本提携で、候補との協議が当初の想定より遅れている。福島第一原発事故の処理費用などの調整が難航し、9月末期限の提案書提出も困難な見通しとなった。
建設業の「見て覚えろ」が限界に デジタルで人材育成の変化
建設業界で人手不足が深刻化する中、従来の「見て覚える」育成方法が限界を迎えている。業務の標準化・体系化やデジタル技術の活用で、短期間で技術を身につける取り組みが広がっている。
中国の若年失業率１８・９％、過去最高水準 「卒業即失業」の懸念
中国で１６～２４歳の若年層の失業率が高止まりし、８月は１８・９％と過去最高水準となった。不動産不況による内需低迷で企業が採用を絞る中、就職先が決まらない卒業生が増加。「卒業即失業」という言葉も定着している。
建設業の人材育成、「見て覚える」から体系化・IT化へ
建設業の人手不足が深刻化する中、若手育成の方法が変わり始めた。「時間をかけて見て覚える」従来の慣習から、仕事を標準化・体系化し、デジタル技術で効率化する取り組みが広がっている。
玩具菓子、大人も魅了し売り場拡大 「推し活」で人気
おもちゃやシールが付いた玩具菓子が人気だ。「推し活」の広がりで大人も魅了され、コンビニでは販売スペースを約3倍に拡大。2025年度の売り上げはコロナ禍前の375%に。
新入社員の4割が2年目に辞める？離職率の実態
エンが実施した調査で、入社1年目に「働き続けたい」と答えた新入社員の2年目離職率は15.2%だった。一方、「働き続けたくない」と答えた人は27.1%と約1.8倍に上る。2年目のコンディションが「良い」人の離職率は14.4%、「悪い」人は24.8%だった。
車両保険は必要か？千葉豪雨や台風25号で注目、水没に備える
千葉豪雨や台風25号で車の水没被害が相次ぎ、車両保険への関心が高まっている。加入の判断に役立つ補償内容やコスト、災害時の等級への影響などのポイントをまとめた。
部下の逆パワハラ、会社はどう対応？社労士が解説
部下から「パワハラだ」と業務上必要な指示を拒否され、周囲に悪評を広められるケース。管理職が萎縮し指示できなくなる「逆パワハラ」への会社の対応を、社会保険労務士の佐藤敦紀氏がQ&Aで解説する。
いつでも安いベイシアが、なぜさらに安く？ 新業態の狙い
ベイシアが新業態「いつでも安い」を掲げ、福岡県深野市にディスカウント業態の「ココトク」を2026年6月にオープンした。商品数を半減し価格を1〜2割引き下げる戦略を、マーケティング本部広報部長の小田氏が語る。
判断能力低下に備える「任意後見」とは？ 法改正も解説
認知症などで判断能力が不十分になった場合に備える「任意後見」の仕組みを解説。本人が支援者を選べる任意後見と、家庭裁判所が選任する法定後見の違いや、6月の法改正の概要も紹介する。
ナビダイヤル通話料、10月から初値上げ 携帯から1分44円に
NTTドコモビジネスは10月1日から、ナビダイヤルの携帯電話からの通話料を1分あたり33円から44円に引き上げる。1997年の開始以来初の値上げで、物価上昇や人件費高騰が理由。固定電話からの料金は据え置き。
コメ下落で大盛りご飯値下げやおかわり自由復活、外食に広がる
コメの市場価格下落を受け、弁当チェーンや外食店で「大盛りご飯」の値下げや「おかわり自由」の復活が相次いでいる。物価高で家計を圧迫する中、主食の値下げで顧客確保を狙う動きだ。
シニア向け賃貸、世田谷に完成 自立と安心を両立
東京都世田谷区に今年4月、シニア向け賃貸マンションが完成した。60〜70代前半の5人が入居を決め、全6戸中4戸が契約済み。介護が必要になる前に自分で次の住まいを選ぶ新たな暮らし方が注目されている。
ＪＲ九州、金融事業参入へ ＳＢＩＨＤと提携し２０万口座獲得目指す
ＪＲ九州は２５日、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、銀行や証券などの金融事業に参入すると発表した。２０２７年度にサービスを開始し、２年程度で２０万超の口座獲得を目指す。専用アプリ「ＪＱ ＢＡＮＫ（仮称）」で口座開設や資産運用、保険などを提供する。
ジャングリア沖縄運営会社、追加融資要請 初年度赤字か
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金不足リスクに対応するため追加融資を要請し、政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資する方針。開業初年度は大幅赤字の見通し。
千里中央再開発、完了時期不透明に 豊中市長公約も影響
大阪府豊中市北部の千里中央駅周辺で進む再開発計画について、完了時期が不透明になっている。社会情勢や消費者の行動変化が背景にあり、市長は32年度の完了を公約に掲げるが、計画見直しを迫られている。
「70歳まで働いてほしい」は本心？ 企業が欲しい人材
帝国データバンクの調査で、企業が従業員に望む平均年齢は67.9歳、中央値は70歳。65歳定年を上回る結果に。しかし筆者は、経営者が本当に残ってほしい人材は限定的だと指摘する。
業務に必要な資格の勉強時間や費用、会社と本人の負担は？
業務に必要な資格取得について、会社が「勉強は勤務時間内に」「費用は会社負担では」と求めるケースがある。社会保険労務士の佐藤敦規氏は、会社と本人の負担範囲を明確に定めることが重要だと指摘する。
ユポ社長に聞く「値上げしない経営」、高収益化の取捨選択とは
合成紙大手ユポは、原材料費やエネルギーコストの高騰に直面しながらも、値上げを断行せず、顧客が価値を見出さない用途からは撤退する独自戦略で高収益化を目指す。2030年までの中期経営計画で利益率を倍近くに引き上げる目標を掲げる。
トヨタ豊田章男会長、米国自動車殿堂入り 日本人11人目
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国自動車殿堂（Automotive Hall of Fame）に選出され、23日にデトロイトで開催された授賞式で表彰された。日本人として11人目の殿堂入りとなる。
金融教育の実践、口座保有者37.5%・非保有者21.8% SBI調査
SBI証券の調査で、金融教育を重要と考える保護者は約8割に上る一方、家庭での実践割合は証券口座保有者37.5%、非保有者21.8%と差が出た。こどもNISAの利用意向も口座保有状況で差がみられた。
星野リゾート、明日香村に「星のや飛鳥」2027年7月開業
星野リゾートは2027年7月22日、奈良県明日香村に「星のや飛鳥」を開業する。全35室がスイートで、1泊19万3000円（税込み）から。世界遺産登録で注目が高まる奈良観光の滞在型需要を取り込む。
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