円安進行で植田総裁「影響見極め金融政策判断」と表明
日本銀行の植田和男総裁は30日の衆院予算委員会で、為替市場で進む円安・ドル高について、経済や物価見通しへの影響を見極めながら適切に金融政策を判断する方針を示しました。企業の値上げ・賃上げ姿勢から為替変動が物価に影響しやすくなっているとも指摘しています。
カテゴリー : 経済
中国産「宇治抹茶」海外拡大 老舗の訴訟敗訴と無念
世界的な抹茶ブームの裏側で、中国産の「宇治抹茶」が海外市場に広がり、日本の老舗企業が苦境に立たされています。京都の丸久小山園は模倣品を巡り訴訟を起こすも敗訴し、和解に至りました。宇治抹茶のブランド価値が脅かされる現状を詳しく報告します。
小学生考案のSDGs弁当が商品化 いわき市で限定販売 (30.03.2026)
いわき市のスーパーマルトが、小学生が考案した「おいしさモリモリむすだけSDGsべんとう」を商品化。4月4日限定で市内11店舗で販売される。栄養満点のヘルシー弁当で、価格は497円。
読売333指数1.3%上昇、等ウェート型で他指数を上回る
読売新聞社が公表する日本株指数「読売333」は、2026年3月23日週に1.3%上昇し、日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを示した。等ウェート型の特徴により、大型株の影響を受けにくく、中堅銘柄の幅広い組み入れが寄与した。
和歌山県、天ぷら油SAF実証事業を2年延長 エネオス生産遅れで
和歌山県は家庭で使用した天ぷら油を回収し次世代航空燃料SAFへの再利用を目指す実証事業の期間を2年延長すると発表。石油元売り大手エネオスの生産開始遅れが影響し、延長期間中に事業の定着を図る方針です。
財務官「円安に断固措置必要」原油先物介入も視野
財務省の三村淳財務官が円安・ドル高の進行に対し「断固たる措置が必要」と市場を強くけん制。為替介入に加え、原油先物市場への介入も視野に入れているとみられる。
福島・いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始した。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能。再生可能エネルギーの普及と地域経済活性化を目指すプロジェクトとして注目を集めている。
長期金利27年ぶり高水準2.390％、追加利上げ観測広がる
週明けの国債市場で新発10年債利回りが一時2.390％に上昇。1999年2月以来約27年2カ月ぶりの高水準を記録。中東情勢悪化による原油高騰で物価上昇懸念が強まり、日銀の追加利上げ観測が市場を動かした。
東京円159円台後半 中東情勢で「有事のドル買い」も買い戻し (30.03.2026)
週明け30日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で取引。中東情勢緊迫化で「有事のドル買い」が先行したが、財務官の市場けん制発言で円が買い戻された。一時160円台も視野に入り、為替介入への警戒感が高まっている。
女性税関職員が小名浜港で密輸取り締まり 秩序ある貿易に貢献
横浜税関小名浜税関支署の岡紗里奈さん（29）と太田栞さん（24）は、福島県いわき市の小名浜港で密輸取り締まり業務に従事。女性職員の視点を生かし、円滑な検査やコミュニケーションで貿易秩序の維持に尽力している。
福島の老舗そば店「おかめや」閉店 3代目店主が感謝の味を提供 (30.03.2026)
福島市丸子の老舗そば店「そば処おかめや本店」が3月31日、約1世紀の歴史に幕を閉じる。3代目店主の佐藤高志さん（73）は、妻の療養を機に閉店を決断。閉店まで多くの客が訪れ、看板メニュー「元祖そば定食」を味わっている。
日経平均2800円超安で5万1000円割れ 中東懸念
東京株式市場で日経平均株価が大幅続落、一時2800円超安の5万0500円台に。中東情勢緊迫化による原油価格上昇と米国株安の影響で、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均1300円超下落、5万2000円台で推移
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比1300円超下落し、5万2000円台で推移。米国市場の下落や中東情勢の不透明感が影響し、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (29.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、追加の調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際的な懸念に応える動きとなっている。
福島いわき市で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。総出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
銀行の常識は世間の非常識、新社長の危機感
関西みらい銀行の新社長に就任した原藤省吾氏が、りそな銀行の経営再建時に掲げられた言葉「銀行の常識は世間の非常識」を座右の銘として再び強調。公的資金返済や再編を経験した背景から、銀行業界の変革への強い意欲を示している。
中東紛争後初、サウジ産原油タンカーが愛媛に到着
イランによるホルムズ海峡封鎖で原油供給不安が高まる中、太陽石油四国事業所にサウジアラビア産原油を積んだタンカーが到着。中東紛争本格化後、中東産原油タンカーが国内に到着したのは初めてで、紅海経由の複雑な航路を経て供給体制の構築が進む。
社名変更ラッシュ 人材獲得競争で「親しみやすさ」演出
今年の春もマルハニチロからUmiosへなど、多くの企業が社名変更を実施。上場企業の社名変更は増加傾向にあり、背景には売り手市場での人材獲得競争激化がある。漢字からカタカナ・アルファベット表記への変更など、若手人材へのアピールを強化する企業が目立つ。
130年の歴史に幕、NTT「104」番号案内サービス終了
NTT東日本・西日本の番号案内サービス「104」が、130年以上の歴史に幕を下ろす。インターネット検索の普及や固定電話契約の減少により、利用はピーク時の1%以下に激減。熟練オペレーターたちが「正確、迅速、感じよく」を指針に支えてきた時代の終焉を、懐かしみと共に振り返る。
広島空港でJALが廃食油燃料導入、CO2削減へ
日本航空は広島空港の作業車2台で、家庭の廃食油を精製したバイオディーゼル燃料の使用を開始。地産地消で年間4.7トンのCO2排出削減を見込み、環境対策と燃料高騰への対応を強化。
むつ市でバイオマス発電所2027年稼働 県・市と協定 (29.03.2026)
青森県むつ市で、森林の未利用材を活用した木質バイオマス発電所が2027年12月から運転開始予定。運営会社と県・市が公害防止や地元雇用を定めた立地協定を締結し、地域経済活性化を目指す。
名古屋銀行「名前はなくさない」 しずおかFGと経営統合で対等強調 (29.03.2026)
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、しずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見し、「名古屋銀行の名前はなくさない」と述べ、対等の精神に基づく統合であることを強調しました。2026年3月を目指す統合では、店舗統廃合の予定はなく、質を重視した全国トップクラスの地銀グループを目指す方針です。
黒田前総裁、利上げ1.5％必要と提言 4月実施に理解 (29.03.2026)
黒田東彦前日銀総裁が共同通信のインタビューで、現在の政策金利は段階的に引き上げるべきで、中立金利の1.5％程度が目標だと語った。日本経済の安定成長と物価上昇率2％を背景に、4月の利上げも理解を示した。
タウンページ発行終了、136年の歴史に幕 (29.03.2026)
NTT東日本・西日本が発行する紙の電話帳「タウンページ」が3月末で発行を終了します。インターネットやスマートフォンの普及により需要が減少し、136年にわたる歴史に幕を下ろすことになりました。
ロイヤルホテル新ブランドが大阪なんばに開業、新世界と融合
リーガロイヤルホテルを展開するロイヤルホテルが、大阪市浪速区に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を開業。通天閣近くの新世界エリアと融合した内装で、訪日外国人や若年層をターゲットに、海外客比率8割を目指す。客室は200室で、関西ゆかりのアーティストによるアートが特徴。
再開発の約束はどこへ？ 品川区で住民が落胆
東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業、東京の新たな価値発信
JR東日本が開発した大規模再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。文化施設「モン タカナワ」を中心に、商業・オフィス・居住棟が一体となり、羽田空港の好立地を生かした国際的な地域作りが本格始動。
岐阜県内企業倒産10か月連続10件超え、2月は15件
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の倒産件数が2月に15件となり、10か月連続で10件を超えました。負債総額は前年同月比で425.1％増加し、建設業や小売業などで不況型倒産が目立っています。
築35年マンション「持ち分」400万円 認知症高齢者狙う悪質手口
神奈川県相模原市の築35年マンションで、判断力が衰えた高齢者に不動産の「持ち分」を不当な高値で売りつける悪質業者の手口が明らかになった。78歳男性は全預金を失い、専門家は被害防止策を呼びかけている。
高市政権のリフレ派人事、日銀利上げに揺らぎか
日本銀行の政策委員会で、高市早苗政権がリフレ派と目される2人の審議委員を新たに任命。金融政策の独立性を保ちつつ、利上げ路線がどのように変化するのか、専門家の見解を交えて詳しく解説します。
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