ロッテリア社名変更、全店舗を「ゼッテリア」に統一

ゼンショーHD傘下のロッテリアが社名を「バーガー・ワン」に変更し、運営店舗を「ゼッテリア」に統一。半世紀以上続いたロッテリアブランドは3月末で終了し、多ブランド展開を視野に新たな一歩を踏み出します。

長崎の呉服卸売2社が破産申請、負債3億5000万円

長崎市の呉服卸売販売業者「京生苑」と「まつき苑京呉服の池田」が破産申請の準備に入った。負債総額は両社計約3億5000万円で、新型コロナ禍による需要低下が業績悪化の要因とされる。

ピエトロ業績予想修正、国産タマネギ不作で赤字に

ドレッシング製造のピエトロ(福岡市)が2026年3月期の連結業績予想を修正。国産タマネギの不作による価格高騰でコストが膨らみ、最終利益が3900万円の赤字に転落。売上高は好調で120億円に上方修正。

原発審査10年超え7基 断層議論続く志賀原発 (15.02.2026)

原子力規制委員会の審査を経て再稼働した原発は15基目となる一方、審査期間が10年を超える原発も7基存在する。地震や津波の審査が難航し、特に志賀2号機では断層を巡る議論がかみ合わない状況が続いている。

プルデンシャル生命保険で社員100人が31億円不正取得、金融庁調査

外資系生保大手のプルデンシャル生命保険で、約100人の社員・元社員が顧客に架空投資話を持ちかけ、約31億円を不正に取得していたことが判明。1991年から2025年にかけて約500人が被害に遭い、約23億円が未弁済。金融庁が立ち入り調査を実施し、行政処分も視野に入れている。

原発防潮堤「土塁扱い」の謎 専門用語が市民理解阻む

茨城県東海村の東海第2原発で施工不良が見つかった防潮堤について、日本原子力発電が「土塁扱い」と説明。専門用語が市民への説明を難しくし、透明性への疑問が浮上。記者は分かりやすい言葉での説明を求める。

福島で放射性物質漏洩確認、環境影響調査を開始

福島県内の原子力関連施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地調査を進めており、詳細な原因究明と安全対策の強化が求められています。

柏崎刈羽原発6号機、発電開始が半日遅延の可能性 (14.02.2026)

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号機で中性子測定器のトラブルが発生し、16日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると発表しました。部品交換により正常動作を確認したものの、再稼働後の工程に影響が出ています。

中国不動産不況でイケア7店閉鎖、ニトリも苦境 (14.02.2026)

中国の長期化する不動産不況が家具市場に深刻な影響を与えています。スウェーデンの家具大手イケアは業績悪化を受け、上海や天津など大都市の大規模店舗7店を閉鎖しました。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、両社の事業戦略が問われています。

ピエトロ社長が語る成長戦略 新たな柱を構築

ドレッシング製造のピエトロが、食品事業とレストラン事業に加え、冷凍食品分野を新たな成長の柱として開拓する戦略を明らかにしました。高橋泰行社長は、原材料高騰への対応や新工場の役割についても語っています。

ピエトロ、3億本出荷の秘話 ファン作りと農場が成長の糧 (14.02.2026)

福岡発のドレッシングメーカー・ピエトロが、創業46年で3億本以上を出荷する成長を遂げた背景には、顧客重視の「ファンベース経営」と能古島での農場開墾がある。原点はレストランでの評判から始まり、手作業へのこだわりや新工場計画で持続的な発展を目指す。

愛知・大府で小学生が新型RAV4の工場見学、世界販売に驚き

豊田自動織機は愛知県大府市の長草工場で、地元の共和西小学校の児童を招き、昨年12月発売の新型RAV4の生産ラインを見学ツアーを実施。子どもたちは自動化技術や年間30万台の生産規模を学び、世界180か国への販売に感銘を受けた。

浜岡原発データねつ造、内部通報見逃しで発覚遅延

中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正問題で、数年前に内部通報があったにもかかわらず、社内調査で不正を見抜けず、発覚が遅れたことが判明。規制委が外部通報を受けて調査を開始し、昨年12月に不正が確認された。再稼働審査は白紙化され、審査再開のめどが立たない状況に。

ベスト電器本店、福岡博多区へ移転 アウトレット店を衣替え

家電量販大手ヤマダホールディングスが、福岡市天神のベスト電器福岡本店を閉店し、同市博多区のアウトレット博多店を衣替えして新本店とする方針を明らかにしました。今春のオープンを目指す移転計画で、地域経済に新たな動きをもたらします。

福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ普及を加速

福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進する取り組みが進んでいます。地元経済の活性化や環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。

Page 156 of 163
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン