日本銀行は28日、金融政策決定会合で現状の政策金利を維持することを決定した。市場では一部で追加利上げ観測が浮上していたが、日銀は物価と賃金の動向をさらに精査する必要があると判断した。
政策金利は現状維持
日銀は、短期金利を0.5％程度に据え置くことを全会一致で決定。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「物価上昇率は2％目標をやや上回る水準で推移しているが、持続的・安定的な達成にはまだ距離がある」と述べ、現状維持の理由を説明した。
物価・賃金の好循環を確認
日銀は、賃金上昇を伴う形で物価が安定する好循環が実現しているかどうかを注視する姿勢を示した。春季労使交渉で高い賃上げ率が実現したものの、中小企業への波及やサービス価格への転嫁が十分かどうか、今後のデータを確認する必要があるとしている。
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- 消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は2.2％（4月）
- 春闘の賃上げ率は平均5％超
- 実質賃金は前年比でマイナスが続く
市場の反応
決定を受け、円相場は1ドル＝140円台後半で推移。長期金利は0.9％台で落ち着いた動きを見せた。市場関係者からは「早期の追加利上げ観測が後退したことで、ひとまず安心感が広がった」との声が聞かれた。
今後の見通し
日銀は、今後の金融政策運営について、経済・物価・金融情勢を総合的に判断するとし、具体的な時期には言及しなかった。植田総裁は「次回会合までのデータ次第で、追加利上げの可能性は排除しない」と述べ、柔軟な姿勢を維持した。
アナリストの間では、日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの見方は少なく、年内は現状維持が続くとの予想が大勢となっている。ただし、円安の進行やインフレ再燃リスクには引き続き警戒が必要との指摘もある。
