日本銀行は28日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の0.25％から0.5％に引き上げる追加利上げを決定した。これは、物価上昇と賃金上昇の好循環が確認されたためで、経済・物価情勢の改善を踏まえた措置となる。
利上げの背景
日銀は、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、賃金と物価の好循環が強まっていると判断。企業の賃上げ動向や個人消費の堅調さを考慮し、追加利上げが適切と結論づけた。また、円安の進行による輸入物価の上昇も、物価見通しに影響を与えた要因の一つとみられる。
市場の反応
決定を受け、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝150円台前半から148円台まで急伸。株式市場では日経平均株価が一時400円超下落したが、その後は買い戻しが入り、値下がり幅を縮小している。市場では、年内の追加利上げ観測が強まっており、今後の日銀の政策運営に注目が集まる。
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日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、「経済・物価の見通しが実現していく確度が高まった」と説明し、今後の利上げペースについては「データ次第」と述べるにとどめた。また、長期金利の急上昇には、臨時の国債買い入れなどで柔軟に対応する方針を示した。
