鹿児島県酒造組合がまとめた2025酒造年度（2024年7月～2025年6月）の県産本格焼酎の需給状況（アルコール25度換算）によると、出荷量は前年度比1.6%増の8万3416キロ・リットルとなり、13年ぶりに前年度を上回った。果実などの香りを付けた「フレーバー焼酎」の浸透が需要を押し上げたとみられる。
県外向け出荷が5.7%増、若者や女性の支持広がる
出荷量の内訳は、県内向けが前年度比4.6%減の3万1053キロ・リットルだった一方、県外向けは同5.7%増の5万2362キロ・リットル。組合は、フレーバー焼酎の浸透に加え、糖質やプリン体がゼロといった特性が注目され、東京や大阪などで若い世代や女性にも飲まれるようになったと分析している。
海外輸出は韓国がトップ、中国は2番手に
海外への出荷は全体で523キロ・リットルと前年度比13.1%増で、2年連続の増加。これまで最大の輸出国だった中国は同4.3%減の142キロ・リットルで2番目となり、韓国が同36.2%増の171キロ・リットルでトップに立った。韓国では焼酎メーカーの営業活動が盛んに行われた一方、中国では景気減速や日中関係の冷え込みが影響したとみられる。
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生産量は6.2%減、国産米の価格高騰が影響
一方、生産量は10万2529キロ・リットルと前年度比6.2%減少。新型コロナ禍前の2018年度に比べると23.1%減で、焼酎こうじ用の国産米の価格高騰でメーカーが生産を抑えたとみられる。
10日に県庁で記者会見した県酒造組合の浜田雄一郎会長は、先行きの見えない中東情勢や物価高などの要因を挙げ、「計画通りに製造できるかどうか懸念している」と説明。その上で「短中期的には国内市場で焼酎の高付加価値化を目指し、中長期的にはまだまだ未開拓の国際市場にチャレンジしていく」と語った。
