テレビ東京とBSテレ東は20日、日本経済新聞社が16日に発表した約183万件の個人情報漏えいを巡り、現在の対応状況を伝えた。日経の発表を受け、テレ東は16日に公式サイトで、漏えいした個人情報の中にテレビ東京およびBSテレビ東京のサービス利用者の情報も一部含まれている可能性があると明らかにしていた。
漏えいした個人情報の内容と影響範囲
日経は16日、クラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。氏名や電話番号、メールアドレス、住所といった情報が含まれ、うち168万件は単体では個人を特定できない内容だとしている。
この発表を受け、テレ東は16日に公式サイトで「日本経済新聞社への不正アクセスに伴う 当社グループサービス登録者情報に関するお知らせ」と題した文書を発表。「今回漏洩した個人情報の中には、 テレビ東京およびBSテレビ東京のサービスをご利用いただいているお客様の情報も一部含まれている可能性があることが分かりました」と伝えていた。
今後の連絡方法と問い合わせ窓口
20日の発表では「2026年10月16日にお伝えいたしました、株式会社日本経済新聞社のシステムへの不正アクセスによる個人情報漏洩につきまして、同社からの連絡に基づく現在の対応状況をお知らせいたします」とし、「本件で個人情報の漏洩が確認されたお客様につきましては、10月21日（水）以降、日本経済新聞社より順次、個別にお知らせが届く予定です」と伝えた。
「なお、本件に関するお問い合わせにつきましては、正確かつ一貫したご案内を行うため、日本経済新聞社が開設した専用窓口へ一本化しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせは以下のフォームよりお願いいたします。 お客様ならびに関係者の皆様には、引き続き多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
