2025年大阪・関西万博が9月13日に閉幕する。政府関係者によると、入場者数は目標の2820万人を大きく下回り、約1400万人で終わる見通しだ。これは当初目標の半分以下であり、運営の課題が浮き彫りとなっている。
入場者数の現状と目標との乖離
万博は4月13日に開幕し、当初は多くの来場者が見込まれていた。しかし、実際の入場者数は伸び悩み、7月時点で約800万人にとどまっていた。政府は夏休み期間中の集客を期待したが、台風や猛暑の影響もあり、目標達成は困難な状況だ。
万博協会は「最終的には1400万人程度になる見通し」と発表。目標の2820万人には遠く及ばない。この数字は、1970年の大阪万博（約6422万人）や2005年の愛知万博（約2200万人）を下回る。
政府の集客策と課題
政府は入場者数を増やすため、様々な施策を打ち出してきた。例えば、関西圏の小中学生を無料招待する「子ども万博」や、夜間割引チケットの販売などだ。しかし、効果は限定的で、特に海外からの観光客の誘致が進んでいない。
「海外からの入場者は全体の約5％にとどまっている」と万博協会の担当者は語る。当初は海外から300万人の来場を見込んでいたが、現実はその6分の1程度だ。円安や航空券の高騰が旅行需要に影響を与えたとみられる。
パビリオンの魅力と運営の課題
万博では各国のパビリオンが特色を競ったが、一部のパビリオンでは開幕後に工事が遅れ、完全な状態での公開が遅れたケースもあった。特に、人気の高い「日本館」や「アメリカ館」では、長時間の待ち時間が発生し、来場者の不満も聞かれた。
また、会場内の移動手段や飲食店の不足も課題となった。来場者からは「パビリオン間の距離が長く、移動が大変」「食事の選択肢が少ない」といった声が上がっていた。
経済効果と今後の展望
万博の経済効果は、関西圏で約2兆円と試算されていたが、入場者数の減少により、この数字も下方修正される可能性が高い。特に、宿泊や飲食、交通などの関連産業への波及効果が限定的となる見通しだ。
大阪府の吉村洋文知事は「万博の成功は入場者数だけで測れるものではない。新技術の展示や国際交流の場としての意義は大きい」と述べ、成果を強調している。しかし、国民の間では「税金の無駄遣い」との批判も根強い。
万博閉幕後、会場は「夢洲（ゆめしま）」として再開発される予定だが、その計画にも影響が出る可能性がある。政府は万博のレガシーをどう活かすか、改めて検討を迫られている。
