2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕から半年を迎えたが、入場者数は目標の半分以下にとどまっており、目標達成に向けて暗雲が立ち込めている。政府と運営主体の博覧会協会は、夏休みや秋の連休を前に集客策を強化する方針だ。
入場者数の現状と目標との乖離
博覧会協会が発表した最新のデータによると、開幕から半年間の総入場者数は約800万人。これは、目標とする1500万人の約53％に過ぎない。当初の計画では、開幕から半年で1000万人を超える見込みだったが、実際はそれを200万人以上下回っている。
「現状は厳しいが、まだ挽回の余地はある」と博覧会協会の広報担当者は述べた。しかし、専門家からは「このペースでは目標達成は困難」との声も上がる。
集客低迷の要因
集客低迷の要因として、チケット価格の高さや、会場へのアクセス不便さが指摘されている。特に、会場である大阪湾の人工島・夢洲への交通手段が限られていることが、地方からの来場者にとって障壁となっている。また、連日30度を超える猛暑が続いたことも足を遠のかせた要因の一つと見られる。
さらに、海外からの観光客の回復が想定より遅れていることも響いている。政府は訪日外国人客の増加を見込んでいたが、円安やビザ要件の厳格化などが影響し、現時点での外国人入場者数は全体の1割未満にとどまる。
政府・運営側の対策
これを受け、政府と博覧会協会は集客策の強化に乗り出した。具体的には、夏休み期間中の夜間割引チケットの導入や、関西圏の鉄道会社と連携したパッケージツアーの販売を開始。また、地方自治体と協力して、学校単位での団体見学を促進するキャンペーンも実施する。
「これからの3カ月が勝負。あらゆる手段を講じて目標達成を目指す」と博覧会協会の事務局長は記者会見で強調した。
今後の見通し
目標達成には、残り半年で約700万人の集客が必要となる。これは、これまでのペースの約1.7倍に相当する。秋には文化イベントや国際会議の開催が予定されており、それらが集客の起爆剤となるかが鍵を握る。
一方で、会場運営費の増大も懸念材料だ。入場者数の減少は、チケット収入の減少につながり、運営費の確保に影響を及ぼす可能性がある。政府は必要に応じて追加予算を検討する方針を示しているが、国民の理解を得られるかは不透明だ。
