総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口で、大阪市の人口は279万8782人となり、前年から1万9865人増加した。転入した人が転出した人を上回る「社会増」が要因で、その数は3万6748人と4年連続で全国の市区町村で最多だった。
社会増のうち、外国人住民の増加が約7割を占め、内訳では日本人が1万1664人、外国人が2万5084人といずれも全国トップ。日本人の社会増は2位の札幌市（1万564人）と僅差だったが、外国人は2位の横浜市（1万481人）の2倍以上に上る。
外国人材の需要増加が背景
外国人住民の増加背景には外国人材の需要増加がある。通訳などの在留資格「技術・人文知識・国際業務」の保持者は今年3月時点で3万125人となり、1年間で約5000人増加。「経営・管理」も約700人増えて6960人だった。
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日本人の社会増は就職などに伴う若年層の流入とみられるが、増加幅は前年よりも少なかった。
自然減は全国ワースト2位
一方、死亡者数が出生者数を上回る「自然増減」は1万6883人減で、横浜市に次ぐ全国ワースト2位。他地域からの流入で市の人口を支える構図となっている。
島本町は町村で人口増最多
大阪府島本町の社会増は1057人で、全国の町村で最も多かった。町によると、JR島本駅近くの土地区画整理事業に伴いマンションや一戸建て住宅の建設が進み、近年住民が順次入居したことが転入者増につながったとみられる。同町は自然増減を合わせた人口増も988人で、全国の町村で最多だった。
