岸田文雄首相は26日、全国知事会であいさつし、地方創生を巡る新たな戦略を表明した。デジタル技術の活用や人材育成に重点を置く考えを示し、地域の活性化につなげたい意向だ。
デジタル技術で地域課題を解決
首相は、地方創生の取り組みについて、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る方針を明らかにした。具体的には、行政手続きのオンライン化や遠隔医療の普及など、住民の生活の質を高める施策を推進する。
また、地域経済の持続的な発展には、デジタル人材の育成が不可欠だと強調。自治体と連携しながら、専門知識を持つ人材の確保に努める考えを示した。
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知事との意見交換も
会合では、各都道府県の知事から地域の実情に応じた要望が寄せられた。首相はこれに応え、国と地方が一体となって取り組みを進める重要性を訴えた。
今回の表明は、政府が進めるデジタル田園都市国家構想の一環とみられる。首相は今後、関係府省と連携し、具体策を年内にも取りまとめる方針だ。
