茨城県で生活保護費支給ミス、2267件約1億900万円が未振込
茨城県は4月3日、県内町村在住者の生活保護費2267件、計約1億900万円が支給日に口座に振り込まれないミスがあったと発表。新システムの未習熟が原因で、同日中に振り込まれる見通し。
カテゴリー : Search result: 茨城県
茨城県庁で新規職員278人が入庁式 魅力発信に意欲
茨城県庁で新年度の入庁式が行われ、新規採用職員278人が宣誓。代表職員は県の魅力発信や健康増進への抱負を語り、大井川知事は激動の時代に対応する姿勢を呼びかけました。
茨城県の女性管理職が過去最多563人に 教育委員会人事
茨城県教育委員会は2026年度の教職員人事異動を発表。女性管理職は新たに141人が登用され、計563人で過去最多を記録。管理職に占める女性の割合も33.7％と過去最高となった。
茨城県2026年度教職員異動発表、名簿検索で詳細確認 (30.03.2026)
茨城県教育委員会は2026年度の教職員異動を発表しました。異動内容は名簿で公開され、学校名などのフリーワード検索が可能です。教育現場の新たな体制が整います。
茨城の不法就労者数4年連続全国最多 農業従事者7割 (29.03.2026)
出入国在留管理庁の発表によると、茨城県の外国人不法就労者数は前年比66人増の3518人で、4年連続全国最多となった。農業従事者が約7割を占め、県は新年度に通報報奨金制度を導入し対策を強化する。
茨城県が通報報奨金制度導入、不法就労対策で差別懸念
茨城県は外国人を不法に雇う事業者への通報に対し報奨金を支払う新制度を新年度に導入。不法就労者数が全国最多の現状改善を目指すが、差別や分断を助長するとの反発も相次いでいる。
茨城県の通報報奨金制度に民団と弁護士会が反対
茨城県が導入を検討する不法就労外国人を対象とした通報報奨金制度に対し、在日本大韓民国民団県地方本部が撤回を求める要望書を提出。県弁護士会も同制度が差別を助長すると反対声明を発表した。
入管「ゼロプラン」で家族引き裂かれる 小2児童が心的外傷 (27.03.2026)
茨城県の小学2年生ユスフさんは、強制送還された父親との別れで深刻な心的外傷に苦しんでいる。入管庁が推進する「ゼロプラン」の下、非正規滞在者への対応が厳格化され、家族分断や子どもの権利侵害が問題化している。
茨城県議会 不法就労通報報奨金制度導入の予算案可決
茨城県議会は2026年度一般会計当初予算案を可決し、不法就労外国人を雇う事業所を通報した人に報奨金を支払う制度の導入を盛り込んだ。予算規模は過去最大で、教育無償化なども実施される。
茨城教員盗撮で懲戒免職 愛知県警に5回逮捕 (25.03.2026)
茨城県教育委員会は25日、施設更衣室で盗撮した疑いで、東海村立東海中講師の鈴木雄大被告（32）を懲戒免職処分とした。愛知県警に5回逮捕され、女子児童らの映像をSNSで共有したとされる事件で、被告は事実を認め謝罪している。
コメ在庫豊富でも小売価格下がらず、流通現場は値崩れ懸念
茨城県を中心に、コメの民間在庫は前年比4割増と豊富な一方、小売価格は高止まりしたまま。流通関係者は値崩れへの懸念を強めており、農家や業者間では秋の新米相場への不安が広がっている。政府の農政も二転三転する中、コメ価格の先行きは不透明だ。
東海第二原発避難計画 7万2000人分未確保 茨城県が支援
茨城県の東海第二原発周辺では、広域避難計画の策定が進む中、依然として7万2000人分の避難先が確保できていない。県は水戸市など5市町の策定を支援し、千葉県との調整を強化している。再稼働には実効性ある計画が課題だ。
茨城県内企業の賃上げ実施率85％、5年連続80％台に
2026年度に賃上げを予定する茨城県内企業が85％に達し、5年連続で80％台を維持する見通しとなった。しかし、賃上げ率は大幅に低下しており、特に5％以上の賃上げを計画する企業は21％にとどまっている。
茨城県公示地価上昇 TX沿線と圏央道沿線がけん引 (17.03.2026)
茨城県内の公示地価が住宅地・商業地・工業地で上昇幅拡大。つくばエクスプレス沿線の県南地域が中心で、TXつくば駅周辺が住宅・商業地で1位。工業地は圏央道沿線の需要増が影響。
チョルノービリガイドが語る福島の今 原発事故13年 (14.03.2026)
東日本大震災から13年。ウクライナ・チョルノービリ原発事故のガイド、セルゲイ・フランチュク氏が福島を訪れた際の言葉を振り返りながら、現在も続く避難生活と原発再稼働の現状を考察する。
茨城県警が組織改編 匿流・サイバー犯罪対応強化で313人異動 (13.03.2026)
茨城県警は、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）やサイバー事案への対応強化を目的に、警部級以上313人の人事異動と組織改編を発表しました。警視正以上の異動者を含め、犯罪・交通事故の総量抑制対策も推進します。
東海第2原発再稼働に危機感 福島事故風化で県民投票運動 (11.03.2026)
茨城県東海村の東海第2原発再稼働を巡り、市民団体「いばらき原発県民投票の会」が活動を再開。福島第1原発事故の教訓が風化し、住民の無関心が広がる中、広域避難計画の実効性を問い、住民の意思を直接反映する県民投票の実施を目指す。
茨城の野生キノコから基準値超えセシウム 原発事故15年 (10.03.2026)
茨城県内で販売された野生キノコから食品基準値を超える放射性セシウムが検出された。福島原発事故から15年が経過した現在も、NPOの測定では野生キノコの3割で基準値超過が確認されており、関係者は「事故は終わっていない」と指摘する。
少女着替え動画提供で100万円以上の利益 教員再逮捕 (10.03.2026)
愛知県警は10日、茨城県の中学教員が16歳未満の少女の着替え動画を他の教諭らに提供し、100万円以上の利益を得た疑いで再逮捕した。動画は盗撮され、販売されていたという。
茨城県男性職員の育休取得率100％ ジェンダー平等指数で行政が躍進 (09.03.2026)
茨城県は「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で行政分野が31位から8位に大幅上昇。男性職員の育休取得率は100％を達成し、政治・経済分野でも順位が向上した。
木村武山生誕150年記念展 花鳥画の新機軸を公開 (06.03.2026)
茨城県天心記念五浦美術館で開催中の木村武山生誕150年記念展。大正期の花鳥画を中心に、長く所在不明だった「花鳥十題」の一部を初公開。武山の独自技法と秋の情感が感じられる作品群を紹介する。
茨城景気DI4か月ぶり悪化、イラン情勢で懸念広がる
帝国データバンク水戸支店の調査で、茨城県の2月景気動向指数が前月比1.0ポイント減の43.1となり、4か月ぶりに悪化したことが判明。農林水産業が大きく下落する一方、不動産業は改善した。イラン情勢の悪化による燃料費・物流費上昇が県内経済へのさらなる影響を懸念させる。
茨城でクマ9年ぶり出没 ハンター育成で対策強化 (03.03.2026)
茨城県内で9年ぶりにツキノワグマの出没が確認され、県はハンターの育成支援や銃購入費の助成など、総額1300万円の対策強化費を計上。住民には春以降の活動期に向けた注意を呼びかけている。
流経大サッカー部員5人が薬物使用認める 茨城県警捜査 (03.03.2026)
流通経済大学は3日、サッカー部員が違法薬物を使用した疑いで調査を実施し、5人が使用を認めたと発表。茨城県警が捜査中で、大学は午後に記者会見を開き詳細を説明する予定。
茨城県の通報報奨金制度に「密告助長」批判 人権団体が撤回要求
茨城県が2026年度から導入を検討する不法就労外国人に関する通報報奨金制度に対し、外国人人権法連絡会が「差別を助長し住民に密告させるシステム」と批判し、撤回を求める声明を提出した。
茨城県立高校入試 学力試験実施 全日制1万5714人志願
茨城県立高校入試の学力試験が26日に実施された。全日制の志願者は1万5714人で倍率は0.92倍、定時制は417人で倍率0.43倍。全志願者数は1万6131人に上り、合格発表は3月11日を予定している。
美容室124件窃盗8800万円 グーグルマップで下調べ
茨城県警が捜査を終えた美容室を中心とした窃盗事件。22歳の無職男性がグーグルマップで間取りを事前調査し、5県で124件の被害を出し、自動車盗を含む総額約8800万円に及ぶ。男性は有罪判決を受けた。
茨城県予算案 過去最大 茨城空港・TX延伸に重点投資
茨城県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆3599億円と過去最大規模に。茨城空港拡張やTX土浦延伸などインフラ整備を「将来への投資」と位置づけ、多様な人材育成にも注力する。
茨城県が不法就労通報に報奨金 専門家は差別懸念
茨城県が不法就労外国人に関する情報提供に報奨金を支払う新制度を発表。都道府県では初の試みだが、専門家からは外国人差別の助長や地域社会の分断を懸念する声が上がっている。
美容室狙い5県124件8800万円被害 22歳男を逮捕
茨城県警は18日、美容室を中心に5県で124件の侵入窃盗を繰り返し、約8800万円相当の被害を出したとして、栃木県小山市の無職男（22）を逮捕・送検し捜査を終結。男はグーグルマップで美容室を検索し、ナンバープレートを付け替えて犯行に及んでいた。
Page 1 of 2
