茨城県の景気動向指数が4か月ぶりに悪化、イラン情勢の影響注視
帝国データバンク水戸支店は、2026年2月の茨城県内の景気動向指数（DI）が前月比1.0ポイント減少し、43.1となったと発表しました。これは4か月ぶりの悪化を示しており、県内経済に新たな懸念が広がっています。
景気DIの詳細と業界別の動向
景気動向指数は、数値が50を上回れば景気が「良い」、下回れば「悪い」と評価されます。今回の43.1は、県内の景気が悪化傾向にあることを明確に示しています。業界別では、調査対象9業界のうち5業界が悪化しました。
特に「農・林・水産」業界は、前月比8.3ポイント減の25.0と、下落幅が最も大きくなりました。一方で、「不動産」業界は12.5ポイント増の58.3と、改善幅が最大でした。家賃の上昇や県南地区における住宅需要の強さが、この改善を後押しした要因と分析されています。
イラン情勢の悪化が県内経済に影を落とす
同支店は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う国際情勢の悪化が、燃料費や物流費のさらなる上昇を招く可能性を指摘しています。これにより、県内企業への影響は避けられないとの見解を示しました。
調査は2月13日から28日にかけて実施され、357社を対象に156社から回答を得ています。この結果は、県内の経済動向を把握する上で重要な指標となっています。
