茨城県が外国人不法就労対策で通報報奨金制度導入、差別助長の懸念も

茨城県が通報報奨金制度を導入、不法就労対策強化へ

茨城県は、外国人を不法に雇う事業者に関する通報に対し、報奨金を支払う独自の「通報報奨金制度」を新年度に導入することを決定しました。この制度は、不法就労者数が3年連続で全国最多となっている同県の現状を改善し、対策の実効性を高めることを目的としています。

制度の詳細と狙い

新制度では、一般市民から外国人を不法に雇う事業者に関する通報を受け付け、摘発につながるなど有益な情報に対して1万円の報奨金を支払います。有益な情報は県が県警に伝え、警察の取り締まり強化につなげる仕組みです。従来も県と県警の連携はありましたが、制度導入によりより効果的な対策を目指しています。

出入国管理・難民認定法にも通報報償金の規定がありますが、対象は不法滞在などの外国人個人で、通報先は出入国在留管理庁です。茨城県の新制度は、不法就労の温床となっている悪質業者を通報対象としている点が特徴で、警察の取り締まりを強化する狙いがあります。誹謗中傷を防ぐため、通報者には氏名、住所、連絡先などの明示を求めています。

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反発の声と懸念

2月中旬に導入方針が明らかになると、反発の声が相次ぎました。外国人の就労支援などに取り組む茨城NPOセンター・コモンズは、「外国籍住民への偏見を深刻化させかねない」との意見書を提出し、制度の撤回を求めました。意見書では、不適切な雇用形態に頼らざるを得ない地域産業が抱える構造的な課題があると指摘し、労働問題を解決する相談窓口の拡充などを優先すべきだと主張しています。

3月には、県弁護士会が制度反対の会長声明を発表しました。声明では、就労という外形的事実だけで不法就労か、見た目だけで外国人かは判断できないとし、新制度が「外国につながる人が就労しているだけで、疑いの目を持たせることになり、不当な偏見と差別と分断を生じさせる」と糾弾しました。

13日の県議会防災環境産業委員会では、新制度に関する意見が約400件寄せられ、「人権侵害や排他主義につながる」という声が多かったことが明らかになりました。

県の反論と現状説明

こうした反発を受けて、茨城県は3月にホームページに「通報報奨金制度について」とする文章を掲載しました。県は、不法就労の外国人摘発者数が、ピーク時と比べ直近5年間で全国では4割減少する中、県内は45％増加した現状に触れ、「不法就労を放置していては、真面目に働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながってしまう」と説明しました。

排外主義の助長や国籍・人種などを理由とした外国人差別につながるといった批判については、「まったく当たらない」と反論しています。