茨城県内企業の賃上げ実施率が85％に達し、5年連続で80％台を維持
2026年度に賃上げを実施する予定の茨城県内企業が85％に達したことが、東京商工リサーチ水戸支店の調査で明らかになった。この結果は、賃上げする企業の割合が5年連続で80％台となる見通しを示している。しかし、賃上げ率の見通しは大幅に低下しており、企業の賃上げ姿勢に厳しい現実が浮き彫りとなっている。
業種別の賃上げ実施状況
調査によると、賃上げを実施すると回答した企業は80社中68社の85.0％で、前年度の84.7％を上回った。業種別では、建設業が14社中13社、製造業が24社中21社、卸売業は回答した7社すべてが「実施する」方針を表明している。これらの数字は、茨城県内の企業が賃上げを継続的に重視していることを示唆している。
賃上げ率の低下が顕著に
一方、賃上げを実施するとした企業のうち、「5％以上」の賃上げを予定している企業は21％に留まり、最多は「3％以上4％未満」の26.3％だった。これは、昨年8月の実績値である44.8％を大きく下回る数字である。連合は2026年の春闘方針で、全体で5％、中小企業で6％の賃上げ目標を掲げているが、現状はその達成が困難な見通しとなっている。
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賃上げを実施しない企業の理由
2026年度に賃上げを「実施しない」と回答した企業は、その理由として「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」「受注の先行きに不安がある」などを挙げた。これらの声は、経済的不確実性やコスト圧力が企業の賃上げ判断に影響を与えていることを反映している。
この調査結果は、茨城県内の企業が賃上げを継続する一方で、その水準が低下している実態を浮き彫りにした。今後の経済動向や政策対応が、賃上げの行方を左右する鍵となりそうだ。
