茨城県2026年度予算案が過去最大規模に インフラ整備と人材育成に重点投資
茨城県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆3599億2400万円と過去最大規模に達した。前年度当初比で7.6％増加し、茨城空港の拡張やつくばエクスプレス（TX）の土浦延伸など、インフラ整備関連事業を「将来に向けた投資」として重点的に位置づけている。また、「多様な人財が活躍できる社会の実現」も主要な柱として掲げ、新規事業を展開する。
一般会計の歳出と歳入の詳細
一般会計の歳出は、職員給与の改定による義務的経費、社会保障費、教育無償化などにより、一般行政費が増加している。一方、歳入面では、個人所得や企業収益の増加に伴い、県税収入は前年度当初比2.1％増の4471億円を見込んだ。軽油引取税などの暫定税率廃止や自動車税の環境性能割廃止による影響額は182億円の減少となったが、地方特例交付金で全額補てんされた。
インフラ関連事業の具体的な取り組み
インフラ整備では、茨城空港ターミナルビルの拡張検討に3200万円を計上し、関係者による会議を設置して方針を策定する。TX土浦延伸構想推進には1億1800万円を盛り込み、需要予測の精緻化や地形の実地調査を実施する。さらに、県立中央病院と県立こども病院を統合する新県立病院整備関連では、病院事業会計に基本計画策定費3500万円を計上した。
阿見町の実殻地区では、約68ヘクタールの新工業団地造成に着手し、地域振興事業会計と一般会計で計173億9700万円を計上。これにより、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
多様な人材育成への新規事業
「多様な人財」関連では、ひとり親家庭を支援する「ひとり親ワークライフ臨時サポート」に2億600万円を計上。家事支援などを必要とする家庭に、臨時の生活支援員派遣や子どもの一時預かりを利用者負担なしで実施し、就労支援や暮らしの安定につなげる。
外国人関連事業では、「高校外国人生徒支援」を前年度当初の4600万円から1億4400万円に拡充。支援対象校を増やし、日本語指導や授業理解の充実を図り、教育機会の平等を推進する。
知事のコメントと今後の展望
大井川和彦知事は定例会見で、「他地域との差別化、インフラ整備、多様な人材育成という視点をしっかり持ち、重点的に投資をしていきたい」と述べた。この予算案は、26日開会の県議会3月定例会に提案され、審議が行われる予定だ。
茨城県は、インフラ強化と人材育成を通じて、持続可能な地域発展を目指す姿勢を明確にしている。今後も、経済成長と社会福祉の両立を図る政策が期待される。
