国土交通省と佐賀県は17日、西九州新幹線の未整備区間である武雄温泉駅から九州新幹線までの約50キロメートルについて、環境アセスメント（環境影響評価）を実施することで合意した。同日、県庁で開かれた合同記者会見で、水嶋智事務次官と山口知事が合意内容を説明した。
ルート特定しないアセス方式を採用
記者から「ルートを特定しない形でのアセスになった。国と県でアセス範囲の主張が分かれていたが、どう結論に至ったのか」との質問に対し、水嶋氏は「特定ルートを前提としない合意。幅を持ったアセスは北陸新幹線の例がある。（JR佐賀駅ルートという）国側で念頭に置くルートはあるが、佐賀県内に様々な意見があり、このような合意内容になったと理解している」と述べた。
アセス期間は通常3～5年
アセスの期間について水嶋氏は「期間は通常3年ないし5年。技術的な議論もして佐賀県の理解も得ながら進めていく」と説明した。
財政負担は長崎県も協議に参加
財政負担に関して水嶋氏は「具体的な決定はない。関係者で知恵を出し合って財源問題を考えたい」と語った。山口知事は「これから協議をしていく。一定の条件がしっかり明記されたこと、今までは県のみが負担するのが通例だったが、受益と負担の関係で長崎も一緒に（協議を行うことに）なったことで、国交省には（佐賀の事情を）受け止めてもらったと感謝している」と述べた。
合意に至るまでの協議経緯
山口知事は、これまでの協議状況について「5月26日に7回目の協議を行った。6月に3回、7月に1回行い、大筋の合意に至った」と明らかにした。水嶋氏は「情報が不足して（世の中に）ご心配をかけたかも知れない。当事者同士、腹を割って話し合うことの大切さを感じてきた。静かな環境の中で議論することに協力していただき、感謝している」と述べた。
知事選への影響は否定
今回の合意発表が12月の知事選を意識しているのかとの質問に、山口知事は「全く意識していない。これからも県、県民のために、という意識で取り組んでいく」と否定した。
長崎県の負担否定的発言について
長崎県が負担について否定的であることに対し、水嶋氏は「今の段階で、具体的な手法や方法の案があるわけではない。基本、新幹線施設の所在地の自治体が負担するが、共通設備についてはそれが必ずしも自治体になくても、負担してもらう仕組みもあるので今後関係者で議論していく」と述べた。
新幹線整備への期待
水嶋氏は合意について「人口減少の時代に、幹線高速鉄道で地域間を結ぶことが最後にして最大の希望だと思う。新幹線により生活の質が改善すると思っている」と期待を示した。山口知事は「議論を前に進めるのは並大抵のことではなかった。今後議論は深まっていく」と述べた。
