東証、上場企業に英語開示を義務化へ 2027年から段階適用

東京証券取引所は、上場企業に対し有価証券報告書などの英語開示を段階的に義務化する方針を固めた。2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業を対象に開始し、その後対象範囲を拡大する。

英語開示の義務化、2027年から段階適用

東証が公表した新たな開示制度によると、時価総額3兆円以上の上場企業は、2027年3月期の有価証券報告書から英語での開示が必須となる。これにより、外国人投資家による情報アクセスが大幅に向上するとみられる。

対象範囲の拡大と今後のスケジュール

東証はまず時価総額3兆円以上の企業から適用を開始し、その後段階的に対象範囲を広げる方針だ。具体的な拡大時期や基準については、今後詳細を詰めるとしている。

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英語開示の義務化は、日本の資本市場の国際競争力を高める狙いがある。外国人投資家が日本語の開示資料を待つことなく、迅速に情報を得られるようになることで、投資判断の効率化が期待される。

市場関係者の受け止め

市場関係者の間では、英語開示の義務化により、日本企業への海外からの投資がさらに活性化するとの見方がある。一方で、開示にかかるコストや人材確保の負担を懸念する声も出ている。

東証は今後、対象企業への説明会を開催し、円滑な移行を支援する方針だ。2027年3月期からの適用に向け、企業側の準備が本格化しそうだ。