ネオマーケティングは8月21日、自転車の交通ルール改正に伴う意識調査の結果を発表した。調査は2026年6月5日から6月10日まで、月1回以上自転車に乗る全国16歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施された。
青切符制度の認知は96.3%に
2026年4月に導入された自転車の「青切符（反則金制度）」について、「詳しく知っている」が45.7%、「なんとなく知っている」が50.6%で、認知計は96.3%に達した。「初めて知った」は3.7%にとどまり、制度の存在は広く浸透している。
一方、半数超は概要認知にとどまるため、違反行為や反則金額など具体的なルールを伝える啓発の必要性が確認された。
歩道を走行する人は56.8%
実際に自転車で走行する場所は「車道」が75.4%で最多で、「自転車レーン」が65.3%と続き、車道側を走る意識は一定程度浸透している。一方、「歩道」も56.8%と半数を超える。道路状況や安全面に応じて歩道を利用する人も多く、ルール遵守だけでは解消しにくい走行環境上の課題が表れている。
また、自転車の車道走行を「安全で問題ない」と捉える人は8.4%にとどまり、91.6%が何らかの不安を抱えていた。「不安だが仕方なく走行」「できる限り避ける」「絶対に走行したくない」の合計は66.6%で、ルールを守る必要性を理解しながらも、安全面への懸念から車道走行に抵抗を感じる実態が確認された。
歩道走行の主因は環境不足
自転車で歩道を走行してしまう理由は「車道が危険だから」が70.2%で最多。「自転車レーンがないから」が50.3%、「車道の路面状態が悪いから」が29.3%と続き、歩道走行の主因はルール軽視より、安全に走れる環境の不足であることが確認された。一方、「周囲の自転車も歩道を走っているから」が12.1%、「取り締まりが厳しくないから」が6.2%で、周囲の行動や運用次第で走行場所が変わる層も一定数存在する。
青切符制度導入後、「特に変化はない」は25.9%にとどまり、74.1%が自転車利用に何らかの変化を感じていた。「交通ルールをより意識するようになった」は43.1%で半数未満。車道走行や速度抑制など個別行動は広がったものの、制度全体への理解や継続的なルール意識には課題が残ることが確認された。
取り締まり厳格化に慎重な意見が61.6%
取り締まりについて、「もう少し緩やかでもよい」21.6%と「インフラ整備を優先すべき」40.0%を合わせ、61.6%が厳格化に慎重な立場だった。特にインフラ整備を求める声が最多となり、ルール遵守を促すには、取り締まり強化よりも安全に走行できる道路環境の整備が先だと考える人が多いことが確認された。
自転車の交通環境改善のために最も重要だと思うものを最大3つまで選択してもらったところ、「自転車専用レーンの拡充」が62.1%で突出し、「歩道の自転車通行区間の明確化」35.3%、「路面の段差や穴の修繕」25.5%が続いた。
自転車利用、86.9%が何らかの不安
自転車利用に「特に不安はない」は13.1%にとどまり、86.9%が何らかの不安を抱えていた。最多は「今の車道は狭く、ルール通りに走るのは無理」41.4%で、「青切符が怖い」40.9%、「違反ルールを把握しきれていない」38.9%が続く。制度理解の不足に加え、車道走行を前提とする道路環境そのものが不安を高めていることが確認された。
自転車の交通ルールに関する情報源は「テレビ・ラジオ」が54.6%で最多となり、「インターネット・SNS」41.5%が続いた。一方、「特に情報を得ていない」人も14.6%おり、行政・警察・学校など複数の接点を通じた継続的な発信が求められる。
効果的な啓発方法は「テレビCM・番組」が51.2%で最多となり、「インターネット広告・動画」31.5%が続いた。「学校での交通安全教室」も25.3%に上る一方、広告媒体への支持が特に高く、幅広い層へ繰り返し接触できるテレビとデジタルを組み合わせた周知が求められている。
