シャープは、スマートフォン事業に続く成長の柱として衛星通信に本格参入する。中軌道（MEO）衛星通信向けのユーザー端末を2027年に発売し、2035年には関連事業で1000億円の売上高を目指す壮大な構想を明らかにした。同社は衛星アンテナが持つ位置情報や時刻情報などのセンサーデータを活用し、IP接続にとどまらず高精度測位やドローンの飛行制御といったアプリケーションにも展開する計画だ。
SESとの協業で強みを活かす
シャープは衛星通信事業者SESと提携し、SESの中軌道衛星回線に対応するフラットパネルアンテナ端末を開発している。SESの回線は帯域保証に対応しており、建設機械の遠隔操縦など通信の途切れが許されない用途で強みを発揮する。また、シャープは全国108カ所に展開するサービス拠点を持ち、これが海外の衛星事業者にはない競争力の源泉となる。
シャープの衛星通信事業責任者である小林氏は、標準化が進むことで参入障壁が下がり、スマートフォン市場のような価格競争が起きる可能性を認めつつ、「標準化とともに常に先行し続ける」と語り、標準化の推進と製品開発を同時に進めることで技術的優位を保つ方針を示した。
2027年に船舶・建機向けからスタート
シャープは2027年にまずSES向けの中軌道アンテナ端末を発売する。低軌道（LEO）向けや複数の軌道に対応する端末、ドローン・車載向けの超小型端末も開発中で、計4機種を揃える計画だ。事業は段階的に拡大し、まずは建機や船舶、災害時の通信確保といったニッチ市場から参入する。特に船舶向けの需要は強く、遠洋漁業では洋上インターネットが乗組員の確保に直結するため、衛星通信で家族との連絡や動画視聴が可能になれば採用面でもプラスに働くという。
2030年にはドローンなどへ用途を広げ、2035年には自動車への搭載が進めば市場は一気に拡大すると見込む。小林氏によれば、自動車メーカーからの引き合いはすでにあり、自動車の開発期間を考慮しても「2035年でもそんなに遠い未来ではない」と認識している。
独占契約ではなく、複数オペレーターとの連携も視野
SESとのパートナーシップは独占契約ではない。SES側は発表会で「preferred（優先的な）パートナーだがexclusive（独占的）ではない」と説明した。シャープも将来的には他の衛星オペレーターとの連携を視野に入れており、中期経営計画には衛星通信の売上目標がすでに組み込まれている。小林氏は「そんな小さい数字ではない」と述べ、1000億円規模の目標を示唆した。
シャープはCEATEC AWARD 2025で総務大臣賞を受賞したPRODRONEの大型ドローンにLEO衛星通信端末を搭載した展示機も公開しており、技術力の高さをアピールしている。
