NTT東日本とNTT西日本は2025年4月1日から、光回線の新規契約における工事費用を無料化することを発表した。これまで工事費は標準で2万2000円（税込み）程度かかっていたが、完全に無料となる。この動きは、光回線市場における競争の激化を受けたもので、特にドコモ光やソフトバンク光、auひかりなどとの顧客獲得競争が背景にある。
無料化の対象と条件
無料化の対象は、NTT東日本・西日本が提供する「フレッツ光」および「光コラボレーションモデル」の新規契約。ただし、マンションなどの集合住宅で既に光回線が引き込まれている場合は対象外となる。また、戸建て住宅でも新たに光ファイバーを敷設する必要がある場合に限り、工事費が無料となる。NTTはこれにより、特に新築住宅やこれまで光回線を導入していなかった世帯への訴求を狙う。
業界全体への影響
この決定は、光回線市場に大きな波紋を広げている。競合他社も追随する可能性があり、業界全体で工事費無料化の流れが加速する見通し。特に、ドコモ光は既に一部キャンペーンで工事費を実質無料としているが、恒久的な無料化には至っていない。ソフトバンク光も同様の施策を検討しているとみられる。NTTのこの動きは、市場シェアの拡大だけでなく、顧客の囲い込みを強化する意図があると専門家は分析する。
消費者へのメリット
消費者にとっては、初期費用の負担が軽減されることで、光回線への乗り換えや新規契約のハードルが下がる。特に、これまで工事費がネックで光回線を導入していなかった世帯にとっては朗報だ。ただし、月額料金や契約期間などの条件は従来通りであり、総合的なコスト比較は依然として重要となる。
NTTは「より多くのお客様に光回線のメリットを享受いただくため、工事費の無料化を決定した」とコメントしている。一方、競合他社からは「NTTの市場支配力がさらに強まる」との懸念も出ている。
今後の展望
光回線市場は、5Gの普及や固定回線とモバイルの融合が進む中で、さらなる競争激化が見込まれる。NTTのこの施策は、短期的には顧客獲得に効果を発揮するだろうが、長期的には収益性への影響も無視できない。業界全体のサービス向上や価格競争が一層進むことが予想される。
