NTTドコモは2025年7月6日、同年6月に発生したKDDI（au）回線の大規模通信障害について、原因が交換機のソフトウェア不具合であったと正式に発表した。この障害により、最大5時間にわたり通話サービスが利用不能となり、約200万人の利用者に影響が及んだ。
障害の経緯と影響範囲
障害は2025年6月25日午前9時ごろから発生。KDDIの交換機システムにソフトウェアの不具合が生じ、全国規模で通話がつながりにくい状態が続いた。NTTドコモはKDDIから回線を借り受ける形でサービスを提供しており、ドコモユーザーも影響を受けた。NTTドコモによると、復旧作業は同日午後2時ごろに完了したが、完全なサービス回復にはさらに時間を要した。
影響を受けたのは主に音声通話サービスで、データ通信には大きな支障はなかった。しかし、緊急通報（110番、119番）への影響は確認されていないものの、ビジネスや日常生活に支障をきたした利用者が多数いた。
原因と再発防止策
NTTドコモは、障害の原因を「KDDIの交換機におけるソフトウェア不具合」と特定。具体的には、交換機の制御ソフトにメモリーリークが発生し、システムが過負荷状態に陥ったことが原因と説明している。NTTドコモはKDDIと連携し、ソフトウェアの修正パッチを適用するとともに、監視体制を強化するとしている。
「今回の障害でご迷惑をおかけしたお客様に深くお詫び申し上げます。再発防止に向けてKDDIと協力し、システムの安定稼働に努めてまいります」とNTTドコモの広報担当者は述べた。
通信業界への影響と今後の課題
今回の障害は、通信事業者間の回線借り受け契約のリスクを浮き彫りにした。NTTドコモは自社回線に加えてKDDIの回線も利用しているため、他社の障害が自社サービスに影響を及ぼす可能性がある。総務省は2025年7月5日、KDDIとNTTドコモに対して報告を求めており、今後、通信障害の防止策や情報開示の在り方について議論が進む見通しだ。
また、この障害は2022年7月に発生したKDDIの大規模通信障害（約2日間、最大約6000万人に影響）と同様に、大手キャリアのネットワーク信頼性に対する懸念を再燃させた。利用者からは「緊急時の連絡手段が奪われるのは不安」「複数のキャリアで契約する必要性を感じた」との声が上がっている。
NTTドコモの対応と補償
NTTドコモは、今回の障害に伴う利用者への補償として、影響を受けたユーザーに対して月額料金の一部を減額する方針を示している。具体的な減額額や対象期間については、現在調整中としている。また、KDDIも同様の補償を検討していると報じられている。
総務省は、今回の障害を「重大な事故」と位置づけ、KDDIとNTTドコモに対して再発防止策の徹底を求める方針。2025年7月中に両社から詳細な報告を受け、必要に応じて行政指導を行う可能性もある。
