テレビ付きカーナビのNHK受信料、全国知事会が緊急車両免除を提言

テレビ視聴機能を備えたカーナビゲーションシステムが搭載された自治体の公用車において、NHKの受信契約漏れが全国的に相次いでいる問題で、全国知事会は2026年7月16日、警察や消防の緊急車両を受信料の免除対象とすることを求める提言をまとめた。

提言の内容と背景

NHKの受信契約は、テレビ放送を視聴できる受信機を保有する場合、契約の締結が法律で義務付けられている。自治体の場合、事業所契約と同様に、部屋や自動車など受信機の設置場所ごとに契約を結ぶ必要がある。しかし、テレビ機能付きカーナビを搭載した公用車は、公務遂行のために配備されたものであり、テレビ視聴を主目的とした設置ではないと知事会は主張している。

提言では、緊急車両を受信料免除の対象とすることに加え、契約単位を施設ごとを基本とし、受信機の設置台数に応じて「1～50台」「51～100台」「101台以上」といった区分を設けることで、契約手続きの合理化・簡素化を求めている。

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NHKの反応

この提言に対し、NHKは「事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」とのコメントを発表した。

契約漏れの現状

NHKによると、テレビ視聴機能付きカーナビを搭載した公用車などの受信契約漏れは、昨年度末時点で全国1788自治体の約6割にあたる1057自治体に上ることが判明している。この状況を受け、自治体側からは契約方法の見直しなどを求める声が強まっていた。