成田空港の拡張構想が遅延している。B滑走路の延伸とC滑走路の新設を柱とする計画だが、土地収用の難航などで当初のスケジュールから後ずれしている。東アジア・東南アジアから北米への乗り継ぎ需要が拡大する中、成田空港がハブ機能を強化できなければ、ライバル空港に需要を奪われる可能性がある。
成田空港の拡張計画と現状
成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は、現在2500メートルのB滑走路を北側に1000メートル延伸し3500メートルにする計画だ。さらにB滑走路の南側に3500メートルのC滑走路を新設する。これにより年間発着回数を現在の34万回から50万回へ増やす。羽田空港の50万回と合わせ、首都圏で年間100万回の発着が可能になる。
東アジア・東南アジアから北米への乗り継ぎ需要は2019年に3100万人だったが、2040年には5250万人に増える見込みだ。この需要を取り込むためには、成田空港の拡張が不可欠とされる。
土地収用の遅れと課題
しかし、計画は思うように進んでいない。成田空港は建設時に激しい反対運動があり、土地買収が遅れている。2026年4月時点で、B滑走路延伸予定地の99.5％を確保したものの、C滑走路については88.7％にとどまる。移転補償への理解が得られないケースや、土地の相続人が特定できず交渉が進まないケースもある。
NAAは今後、土地収用法に基づく強制収用手続きを進める方針だ。以前のような地元の大きな反対はないが、手続きに時間がかかるため、C滑走路の運用開始は当初計画の2029年3月から遅れる見込みだ。
巨額投資と財源問題
拡張計画には1兆円を超える巨額投資が必要とされる。ターミナルの建て替えなども含め、財源の確保が課題だ。人口減少が進む日本で航空各社が成長するには、国際線ビジネスの拡大、特に乗り継ぎ需要の取り込みが重要だが、成田空港の拡張が遅れれば、韓国の仁川空港や中国の上海浦東空港などライバル空港に需要を奪われる恐れがある。
