KDDIは8月10日、米SpaceXとアジアで初となる次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」において、圏外エリアでの高速データ通信と音声通話を提供することを目的とする。
従来の通信手段に加え、高速ブロードバンドと音声通話を2027年内に提供
従来のメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信に加え、日常利用により近い高速なブロードバンド通信と音声通話（VoLTE）の2027年内提供を目指す。
次世代衛星の性能は大幅に向上
次世代衛星「Starlink Mobile V2」は、第1世代の衛星と比較してアンテナサイズが拡大し、衛星1基あたり約20倍のスループットを実現。より多数の通信ビームを活用することで約100倍のデータ密度を実現し、通信性能を大幅に向上させる。今回の契約を通じて、圏外エリアにおける通信手段を一段と拡充し、より安心して利用できるモバイル通信環境の実現に取り組むとしている。
パートナーシップをAI分野にも拡大
KDDIは、これまでSpaceXと築いてきたパートナーシップをさらに発展させ、au Starlink Directの「空が見えれば、どこでもつながる」体験の進化に取り組む方針。あわせてSpaceXとの連携をAI領域にも拡大し、AI前提社会を支える次世代インフラの構築を推進していくとしている。
SpaceX President and COOのGwynne Shotwell氏は、次世代Starlink Mobile V2を通じてKDDIとともに日本の顧客へこれまで以上に強靭でシームレスな通信体験を届けられることを歓迎するとコメント。KDDI 代表取締役社長 CEOの松田浩路氏は、2021年以来築いてきたパートナーシップが新たな次元へ進化するとし、Starlink Mobile V2をはじめxAIや宇宙データセンター構想がKDDIの掲げる「AI前提社会を支える次世代インフラ構想」と共鳴するものだと述べた。
これまでの協業と今後の展開
KDDIとSpaceXは、2021年の「Starlink」導入に向けた業務提携以降、au基地局のバックホール回線にStarlinkを採用したほか、法人・自治体向け「Starlink Business」の国内初提供を開始した。災害発生時にはStarlinkを無償提供し、避難所における通信復旧にもいち早く取り組んできた。さらに2025年4月からは「au Starlink Direct」を提供し、圏外エリアにおける通信手段を拡充。2026年には海外ローミング接続やSOS発信による緊急時の救助要請への対応、IoTデバイスやAIドローンとの直接通信などにも活用領域を広げている。
