総務省は２０２６年度の概算要求に、海底ケーブルを敷設する船舶の建造費を５０％補助する事業を盛り込む方針を固めた。国際的な通信インフラの整備を担う国内事業者の競争力強化につなげる狙いがある。
補助対象と背景
補助の対象となるのは、海底ケーブルの敷設や修理を行う専用船の建造費用。総務省は、海底ケーブルが国際通信の基盤を支える重要インフラであると位置づけ、国内事業者の船隊整備を後押しする。
近年、海底ケーブルの需要は世界的に拡大しており、敷設船の不足が課題となっている。国内事業者が国際市場で競争力を維持するためには、最新鋭の船の導入が必要と判断した。
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今後の見通し
総務省はこの事業を概算要求に計上し、来年度以降の予算獲得を目指す。補助率５０％は、事業者の投資負担を大幅に軽減する水準で、船隊の近代化が加速するとみられる。
政府は、デジタル社会の基盤となる通信インフラの整備を重要政策として位置づけており、今回の補助もその一環と位置づけられる。
